米軍の海外配備時に「ファーウェイ使用の有無」を考慮、米議会が国防権限法案に明記

米議会が、今後海外に米軍兵力や軍事装備を配備する際、華為技術（ファーウェイ）など中国企業の第５世代（５Ｇ）移動通信技術の駐留国の使用について考慮するという条項を設けた。米政府からファーウェイ装備の締め出しを求められている韓国としては、圧迫が一層強まるとみられる。

６日（現地時間）、米連邦議会は上・下院合同で設けた２０２１年度の国防予算の大枠を定める国防権限法（ＮＤＡＡ）案にこのような内容を含めた。法案は近く議会で処理される予定だ。

　

法案によると、米国防総省は今後、大隊級以上の部隊または主要軍事装備を海外に長期間配備する際、該当国の５Ｇネットワークが米軍兵力や装備、作戦に及ぼし得る危険要因を事前に考慮しなければならない。法案は、「危険を与えかねない」企業としてファーウェイやＺＴＥなど中国の通信装備企業を名指しした。

これまで米国は、中国共産党に悪用される恐れがあるという理由で、韓国など同盟国にファーウェイをはじめ中国企業の技術を使わないよう求めてきた。韓国ではＬＧユプラスが基地局などにファーウェイの装備を使用している。


兪載東 jarrett@donga.com