電気自動車の充電器を２０００万世帯に普及

政府が、２０５０年までに全国の２０００万世帯に電気自動車の充電器を普及する内容などを盛り込んだ「炭素中立推進戦略」を打ち出した。これにかかる資金は、気候対応基金を新たに造成して調達する。しかし、具体的なコスト算定と政策手段なしに大きな枠組みの方向性のみ提示し、企業の不確実性を加重させたり、宣言的水準のロードマップにとどまらせる可能性があるという指摘が出ている。

洪南基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は７日、政府ソウル庁舎で、「２０５０炭素中立実現推進戦略」を発表し、「炭素中立が避けられない課題なら、私たちの未来世代のために果敢な先制対応が望ましい」と述べた。炭素中立とは、温室効果ガスの排出量と吸収量とを相殺して、純排出量を「ゼロ」にすることだ。

政府は３大政策の方向性として、△経済構造の低炭素化、△新有望低炭素産業の生態系造成、△炭素中立社会への工程転換を掲げた。

まず、炭素排出量が絶対的な内燃機関車を電気・水素車などの環境にやさしい車に転換する基盤作りに乗り出す。２０５０年までに、全国の２０００万世帯に電気自動車の充電器を普及させ、主要拠点別に２０００あまりの水素充電所を設置する計画だ。鉄道や船舶にも、無炭素燃料転換のために、環境にやさしい革新技術を導入する。新規建築物には、強化されたレベルの規定が適用された「ゼロエネルギー建築」の義務付けを実施し、エネルギーの使用を最小化する。

二次電池やバイオなどの低炭素新産業を育成して、世界市場を先取りするという目標も立てている。現在、小規模実証段階にあるグリーン水素の割合を、２０５０年までに全水素エネルギーの８０％以上に高める計画だ。グリーン水素は、水を電気分解する過程で水素を得るもので、二酸化炭素などの汚染物質がない。

政府は３大政策の実現に向け、気候対応基金（仮称）を新設する。この基金は、炭素中立関連投資と炭素中立転換による被害産業や労働者支援に使われる。税制、負担金、排出権取引制などを総合的に検討して、財源を調達する方針だ。来年から関連研究を始める。

一部からは、抽象的な目標が示されただけで、具体的な財源調達策や政策手段がまとまらず、企業各社の混乱を招きかねないという指摘が出ている。同日、洪副首相は炭素税導入、軽油税引き上げ、電気料金引き上げに関して、「追加で検討すべき課題だ」とし、明確な答えを出さなかった。

ソウル大学環境大学院のホン・ジョンホ教授は、「内燃機関を減らせば、１０年後に全面退出させるのか、油類税を引き上げてエコカーに誘導するのかのような具体案がない」と指摘した。産業研究院は最近、炭素中立を２０５０年までに推進すれば、製造業の生産は最大で４４％、雇用は１３４万人が減少すると試算した。


具特敎 kootg@donga.com