米議会、中国牽制構想に国防予算２兆ウォン策定

米連邦議会が、２０２１年度の国防予算の大枠を定める国防権限法（ＮＤＡＡ）案に「太平洋抑止イニシアチブ（Pacific Deterrence Initiative）」項目を設け、２２億ドル（約２兆３８００億ウォン）を割り当てた。事実上、中国を念頭に置いた国防予算を新設し、来年１月のバイデン次期政権の発足後も米国の対中強硬政策が続くことを予告した。

６日（現地時間）、米紙ワシントン・ポストによると、上・下院が提出したＮＤＡＡ法案の中で、インド太平洋地域に関する部分に太平洋抑止構想の項目が追加された。法案には、国防長官が域内の米軍駐留兵力の現代化および強化案が盛り込まれた計画を立て、インド太平洋司令部と協議し、報告書を２０２１年２月１５日までに議会に提出することが盛り込まれた。法案は、「この構想は、インド太平洋地域における米国の抑止力と国防力、準備態勢を強化し、域内同盟およびパートナー国家を確信させるために優先される活動を遂行するためのもの」と明示した。

　

同法案が施行されれば、米国がインド太平洋での抑止力を高めるために在韓米軍を縮小せず維持する可能性が高い。一方で、米国が韓国に対して反中連合戦線の参加を求める圧力が強まる可能性があるとみられている。


ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com