米議会が超党派で「中国牽制」強化、韓国ももはや「民間企業のこと」ではない

米連邦議会が提出した２０２１年度の国防予算の大枠を定める国防権限法（ＮＤＡＡ）案に、中国牽制のための「太平洋抑止イニシアチブ（Pacific Deterrence Initiative）」項目が新設され、２２億ドル（約２兆４千億ウォン）が割り当てられた。同法案には、華為技術（ファーウェイ）やＺＴＥなど中国企業の第５世代（５Ｇ）技術の使用国に対する米軍の兵力や装備の配備を再考するという内容も含まれた。バイデン次期政権の発足を控え、議会が中国に対する強硬対応を注文したのだ。

米議会が超党派で提出した国防権限法案は、中国の軍事拡張に対応する本格的な軍事力態勢・増強計画の準備を政権に求めると共に、同盟国にも事実上、中国包囲網への参加を強要する内容を含んでいる。米議会は毎年、様々な分野にわたって中国牽制を強めてきた。今回も、政権交代に関係なく、政権に詳細な軍事戦略を立てるよう求めたのだ。

バイデン次期政権の中国政策はまだ具体化されていないが、トランプ政権の突発的・一方的な対応とは異なり、制度的・多国間アプローチになるという予想が多い。だが、米国の利益を掲げる鷹派の基調は変わらないだろう。バイデン氏は「中産層のための外交政策」を標榜している。バイデン氏は、トランプ政権で中国に課した関税の撤廃を急がないとし、今後中国に対する際に活用する考えも示した。

首脳間の取り引きや２国間交渉を好んだトランプ政権に対して、米中関係の劇的な転換を予想する観測が少なくなかった。ルールと価値を掲げたバイデン次期政権で、米中対決が長期化する可能性が高い。また、バイデン式同盟重視政策は、同盟国の参加を当然視するだろう。今回、米軍の配備と中国企業の技術を結び付けた国防権限法案はその始まりかもしれない。

　

これまで韓国政府は米国のファーウェイ締め出し要請に、民間企業が決めることだとして関与できないという態度を示してきた。ファーウェイ締め出しを宣言した英国とオーストラリア、セキュリティ強化を約束した日本の対応に比べて、のんきな態度だった。そこには、米中対立は長くは続かないという漠然とした期待もあった。しかし、そのような楽観論はもはや引っ込めなければならない。これ以上、韓国が傍観者になることはできない。政府が「民間企業のこと」と言えない時が近づいている。