政治的中立を放棄した公捜処法の一方的な処理は反民主的暴挙だ

与党「共に民主党」は８日、国会法制司法委員会で、案件調停委員会と全体会議を続けて開き、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）法改正案を通過させた。改正案が法司委に上程されてわずか１日で軍事作戦のように強行に出たのだ。与党は９日の本会議で、野党の反対にもかかわらず公捜処法を強行処理する方針だ。野党「国民の力」は、「韓国民主主義に弔鐘が鳴った日」と批判した。

公捜処法の核心は、公捜処長候補推薦委から野党の拒否権を剥奪することだ。この条項は、与党が昨年の公捜処法交渉過程で、公捜処の中立性を保障する最低限の安全装置と約束したものだが、今になって自ら覆したのだ。このまま公捜処法が本会議を経て施行される場合、公捜処長は大統領府と与党の意向に合う政府寄りの人物が選ばれる可能性が高い。公捜処はスタートすれば、検察と警察から重複捜査する事件を受けることができ、検警を合わせた最上位の監査機関になる。このような最高権力機関のトップが任命権者である大統領の顔色を伺うなら、生きた権力を監視するという公捜処法の立法趣旨は色あせるほかない。

公捜処法のさらなる毒素条項も問題だ。公捜処検事の資格要件を「１０年以上」の弁護士から「７年以上」に緩和し、その任期も３年から７年に増やされた。経歴が短い民主弁護士会の弁護士など政府寄りの人々を大挙公捜処検事に投入し、長く公捜処を政権の意向どおり統制するという構想を露わにしたという指摘は免れない。

案件調停委員会は、最大９０日まで意見の相違を調整できるという規定があるにもかかわらず、与党は多数の力で案件調停委を開いてわずか９０分で公捜処法を通過させた。会議は徹底して非公開で行われた。最初から深い法案審議や与野党間の意見の相違を調整することは念頭になかった。すぐに開かれた法司委全体会議も、尹昊重（ユン・ホジュン）法司委員長の開議宣言から通過まで７分で終わった。法案の討論など審議のための最低限の形式的な要件まで無視した反民主的な暴挙だ。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が７日、「今定期国会で公捜処がスタートすることを望む」と述べるやいなや与党の立法暴走が始まった。これだから１７４議席の与党が政権の牽制どころか大統領府の下命立法を遂行する傘下機関に成り下がったという指摘は避けられない。与党は、「親文」支持者の意向に合う立法を強行し、支持率反転を図っている。しかし、過去の軍事政権であるような立法暴挙で、政府・与党に対する民心離れはさらに加速することを肝に銘じなければならない。