米、石炭密輸で中朝の企業に制裁

米財務省が８日（現地時間）、北朝鮮による石炭の密輸にかかわった北朝鮮と中国の企業と船舶に対して制裁を科した。トランプ米大統領の任期が約４０日しか残っていない状況でも最後まで中朝への圧力を強める構えだ。

米財務省は同日、中国が国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁に違反し、北朝鮮による石炭の密輸にかかわっていると批判し、制裁措置を発表した。これによると、中国４社、北朝鮮１社、ベトナム１社の計６社の企業が制裁に新たに含まれた。制裁対象になった船舶は４隻で、船籍は中国２隻、香港１隻、ベトナム１隻。これらの企業および関係者の米国内のすべての資産が凍結され、米国内のすべての金融取引も禁止される。

　

２０１７年７月に対北朝鮮制裁のために設けられた国連安保理決議２３７１号は、北朝鮮産の石炭輸出を禁止しているが、中国の支援を受けて北朝鮮が石炭の密輸を継続していると米国は見ている。

ムニューシン財務長官は同日、「北朝鮮は大量破壊兵器計画の資金調達を助ける重要な収入源である石炭について国連の禁輸を回避し続けている」と指摘した。「北朝鮮政権は、石炭を含む鉱山業によく収容所の強制労働を動員している。違法な核計画の増進に自国民を搾取している」とし、北朝鮮の人権問題を取り上げた。

今回の制裁は、米国の政権交代期に中朝に対して突発行動に出ないようにする警告ともみられる。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、今回の制裁措置に対して、「米中が、経済および国家安全保障の事案をめぐって外交的対立を続けている中、対北朝鮮制裁違反をめぐる論議によって米中の緊張が深まっている」と伝えた。


任寶美 bom@donga.com