韓米が移転に合意しても返還が遅れていた在韓米軍基地２２ヵ所のうち多くの基地の返還に近く合意する模様だ。２００３年に盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府で公式化されて以降、１０年余りの間、関連議論が遅々として進まなかった基地返還・移転問題が解決に向かっている。
９日、政府筋によると、韓米が返還に追加合意する在韓米軍基地は１年前より増えた約１０ヵ所だという。これまで交渉を続けていた双方は、遅くとも今月中に在韓米軍地位協定（ＳＯＦＡ）合同委員会を開き、返還に合意する予定だ。これに先立ち、昨年１２月に韓米はＳＯＦＡ合同委で、キャンプ・マーケット（仁川富平）、キャンプ・イーグルとキャンプ・ロング（江原原州）、キャンプ・ハヴィーの射撃場（京畿東豆川）など米軍基地４ヵ所に対する返還に合意したと明らかにした。
返還手続きが開始されていなかったり、進行中の米軍基地の多くは、キャンプ・ハンフリーズ（京畿平沢）に移転が完了し、現在閉鎖された状態だ。しかし、土壌汚染の浄化費用などを誰が分担するのかをめぐって韓米間で意見の相違があり、多くが環境協議の段階から一歩を踏み出せていない。米軍基地の返還および移転は、返還の開始および協議→環境協議→返還建議→返還承認→基地移転の５段階の手続きを踏まなければならない。これまで米側は米国内法に基づいて公共環境および健康、自然環境に差し迫った危険がある汚染が発生した場合を除いては米政府が浄化費用を出さないという原則に基づいて費用負担に難色を示してきた。
今回の米軍基地返還規模を考慮すると、環境浄化費用を韓国政府が負担し、後に米側と費用負担問題を議論する手続きを踏むことになるとみられる。昨年返還することを決めた米軍基地４ヵ所は現在、環境調査を終え、来年から環境浄化作業に入る予定だ。
このような動きは、基地返還問題を放置する場合、環境浄化費用が増えるなど、「韓米同盟の悪材料」になりかねないという共感が形成されたためとみられる。また、基地返還の遅延にともなう住民反発を解消し、戦時作戦統制権移管に向けて龍山（ヨンサン）米軍基地の返還および移転を急がなければならない政府の思惑もあるとみられる。
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申圭鎭 newjin@donga.com · 韓基渽 record@donga.com
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