米議会の人権委員長、「韓国の対北朝鮮ビラ禁止法に懸念」

北朝鮮向けのビラ散布を禁止した南北関係発展法改正案（対北朝鮮ビラ禁止法）の国会通過を控え、米議会で異例にも強い批判の声が起こっている。北朝鮮の人権問題だけでなく韓国の民主主義の原則も懸念される状況ということだ。

米議会内の超党派の国際人権機構「トム・ラントス人権委員会」の共同委員長を務めるクリス・スミス下院議員は１１日（現地時間）、声明を出し、対北朝鮮ビラ禁止法を「民主主義の原則と人権を毀損する愚かな立法」と批判した。また、「法案が最終通過する場合、米国務省が発表する『人権報告書』はもとより『世界の信教の自由に関する報告書』で韓国に民主主義的価値の守護に関して再考するよう要請する」と強調した。また「法案が最終通過する場合、韓国政府が市民的、民主的権利守護に失敗したことに対して公聴会を推進する」と明らかにした。

上院外交委員会所属のクリス・クーンズ議員も同日、訪米中の野党「国民の力」の池成浩（チ・ソンホ）議員から対北朝鮮ビラ禁止法について話を聞き、懸念を示した。バイデン次期大統領の側近であるクーンズ氏は、「同法の問題点をバイデン氏の外交安保チームに伝える」と約束したと、池氏が伝えた。　

　

こうした中、米国や英国など国連安全保障理事会理事国７ヵ国と日本は同日、北朝鮮人権状況を議論する会議を開いた後、「北朝鮮政権が新型コロナウイルス感染状況を利用して北朝鮮住民の人権を弾圧している」と批判する共同声明を発表した。


ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com