大統領府「１０年以内に温室効果ガスの排出量を２４.４％削減」

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は１２日、「炭素中立宣言のビジョン宣言式を通じて、全国民が一緒に炭素中立を実践することで一致した」とし、「韓国は、国民が日常の中で自主的に実践できるシナリオを準備して、社会の各部門別に体系的なロードマップを作って実行する計画だ」と明らかにした。

文大統領は同日、パリ協定締結５周年を迎えて、画像で開かれた国連気候目標首脳会議に送った映像演説で、「韓国は『２０５０年に炭素中立社会』に進むために、炭素中立と経済成長、生活の質向上を同時に達成する包容的ビジョンを用意した」としたうえで、このように述べた。炭素中立とは、二酸化炭素の排出量を減らすが、発生が避けられない二酸化炭素は森林造成などで吸収して、実質的な排出量を「ゼロ」にする構想だ。

文大統領は、「国際社会の共同対応の努力にも協力したい」とし、「『２０５０年の炭素中立』目標の達成に向けた『長期低炭素発展戦略（ＬＥＤＳ）』を今年中に用意し、２０３０年に『国家決定寄与（ＮＤＣ）』を絶対量目標方式に転換して国連に提出する予定だ」と述べた。これと関連して、大統領府は、国家温室効果ガス削減目標のＮＤＣを２０３０年までに、２０１７年の排出量比２４.４％削減する予定だと明らかにした。当初、２０１５年に提出したＮＤＣは、２０３０年の排出予測値に比べて３７％の削減を目標としていたが、これを従来の排出量に比べて絶対量の削減目標に変えるという。

文大統領はまた、「気候危機を『包括的かつ持続可能な成長』のチャンスととらえ、新たな雇用を創出し、『グリーン・ニューディール』の経験と成果をすべての国と共有したい」と述べた。

文大統領が、炭素中立のドライブをかけているのは、米国のバイデン次期大統領がパリ協定への復帰を予告し、米国、欧州を中心にした炭素排出規制が強化される可能性があるという判断によるものだ。習近平中国国家主席も、「２０６０年の炭素中立」を宣言したことがある。

しかし一部では、「炭素増税」などの負担増加に対する懸念も出ている。政府は７日、「２０５０炭素中立推進戦略」を発表して、税制と炭素負担金などの価格体系の再設計のための研究に着手すると明らかにした。


黃炯? constant25@donga.com