「Ｋ防疫」を過信してワクチン対応で泥縄の政府

丁世均（チョン・セギュン）首相が１９日、すでに供給契約を終えた英アストラゼネカのワクチンのほかに、ファイザー、ヤンセン、モデルナのワクチンは来年３月までに国内で接種を開始することは難しいと明らかにした。８日から次々にワクチン接種を始めた海外と比較して国内の接種が遅れているという指摘について、「ワクチンＴＦを７月に政府内に設置したが、当時感染者数が１００人台で、ワクチンへの依存度を高める考えがなかった」とし、政府の対応が安易だったことを認めた。

政府当局は８日、「来年秋までに４４００万人分を購入する契約を一部締結し、推進中だ」とし、その内訳として、アストラゼネカ１千万人分、ファイザーとモデルナ各１千万人分、世界保健機関（ＷＨＯ）などが主導して共同購入する「ＣＯＶＡＸ（コバックス）ファシリティー」を通じた１千万人分、ヤンセン４００万人分と明らかにした。このうち現在契約が完了したのはアストラゼネカワクチンだけで、丁氏によると、「早ければ２月、遅くとも３月」に国内接種が始まるという。ただし、アストラゼネカのワクチンも政府が製薬会社側と結んだ購入契約書に具体的な導入時期は明示されておらず、遅れるのではないか懸念されている。これまで政府が豪語してきた「２、３月導入」は、朴凌厚（パク・ヌンフ）福祉部長官が先月、アストラゼネカの最高経営陣とした口約束だという。　

韓国政府のワクチン確保戦略は、８日に初めて発表した時は、「他国のワクチン接種の副作用の状況を見て、余裕を持って接種する」ということだったが、世論の批判を受け、１８日に「迅速推進」に１８０度変わった。問題は、先進国が先を争ってワクチン確保に動いており、ワクチンを確保できる余地が急激に小さくなっていることだ。ワクチンを事前に十分に確保しなければならないという専門家の指摘にもかかわらず、政府が安易に対応したという批判は免れない。

ワクチンは、全世界を苦しめる新型コロナウイルスを抑える究極の解決策と考えられている。今からでも官民の力を総動員してワクチン確保に乗り出すと共に、ワクチンが導入された後の状況に備えなければならない。ワクチン接種の優先順位を定め、安全性を検証し、あり得る副作用に備えることが連動しなければならない。政府がアピールしてきた「Ｋ防疫」の成功は、国民の自発的な参加に支えられた面が大きい。コロナに疲れた国民の不安を少しでも減らすには、専門家の意見に真剣に耳を傾け、今後近づく状況に備える政府の姿勢が必要だ。