「ソウル乙支路（ウルジロ）入口駅周辺で感染者が発生」
新型コロナウイルス感染症の公共災害情報が現れると、人工知能（ＡＩ）は直ちにビックデータの分析に突入する。「駅周辺の流動人口は１時間当たり約８００人」。このうち２０％がソウル駅三（ヨクサム）駅付近に移動」などの追加データを確認する。乙支路入口駅周辺は「危険度Ａ地域」、駅三駅は「危険度Ｂ地域」にそれぞれ指定する。利用者の周囲や今後の移動経路の危険度を予測して、個別に適した警告を提供する。乙支路に通勤する人には車の利用を勧め、駅三洞映画館を予約した人には距離を置くことを助言する。
ＳＫテレコム、三星（サムスン）電子、カカオという韓国の代表的な情報技術（ＩＴ）企業３社が、ＡＩサービスの開発に乗り出す。第一の目標は、新型コロナ克服のためのＡＩ技術だ。韓国のモバイル通信、スマートデバイス、メッセンジャープラットフォームなど、各領域の技術革新を主導したトップレベルの事業者が、ＡＩを巡り超協力に乗り出したのだ。
３社は２２日、公共利益に貢献し、ＡＩ生態系を拡張するために「ＡＩ共同研究のためのパートナーシップ」を交わして、技術融合と共同開発のための「ＡＩ研究開発（Ｒ＆Ｄ）協議体」を立ち上げたと発表した。協議体には各社の最高技術責任者（ＣＴＯ）またはＡＩ専門役員が参加し、サービスの共同開発を進める。今後、国内外のその他の事業者を参加させ、「グローバルＡＩアライアンス（同盟）」レベルへと規模を拡大する予定だ。
彼らは、最初の目標を「新型コロナの早期克服」と「公共利益のためのＡＩ開発」に据えた。来年上半期（１～６月）に公開予定の初協力作品も「パンデミック克服ＡＩ」サービスになる見通しだ。普段の移動経路、スマートフォンなどに記録されていた日程、航空券や宿泊のような予約情報などを活用すれば、利用者の未来予測情報まで提供できる。台風、豪雨などの災害状況にも応用できる。
パンデミック克服ＡＩは、「バックエンドＡＩプラットフォーム」として開発される。コア機能と技術をアプリケーションインターフェース（ＡＰＩ）の形で開発者、研究機関、企業などの公共に開放し、アプリとサービスの開発を支援する形だ。このＡＩは、３社が一緒に運営する別途のサイトを通じて来年上半期に公開する。
３社のＡＩ協力は、波及効果が相当あるとみられる。ＳＫテレコムはモバイル通信領域で、三星電子はスマートデバイスで、カカオはメッセンジャープラットフォーム領域で数年間ＡＩ技術の高度化を図ってきた。さらに、ＳＫテレコムが保有しているＴマップなどの流動人口のビックデータ、三星電子とカカオが保有している消費パターン（ペイ）のビックデータなどが結合すれば、従来は見られなかった差別化されたＡＩサービスが誕生する可能性が高いというのが業界の見方だ。
ＳＫテレコムの関係者は、「現在の患者発生災害文字の水準とはレベルが違う精密な危険度分析情報、今後の予測情報まで提供される」とし、「３社の技術公開後、政府や地方自治体の要請があれば無料で開放する方針だ」と語った。
柳根亨 noel@donga.com
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