英国と欧州連合（ＥＵ）が２４日（現地時間）、双方間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結をはじめ、ブレグジット（英国のＥＵからの離脱）関連の未来関係交渉を劇的に妥結した。英国は来年から、ＥＵから関税恩恵などを受けられず合意なしに別れる「ノーディール・ブレグジット」危機から脱した。
これで、２０１６年６日に英国が国民投票でＥＵ離脱を決定して以来、４年半も漂流していたブレグジットの手続きが終了した。英国は１９７３年、ＥＵの前身である欧州経済共同体（ＥＥＣ）に加盟して以来、４７年ぶりに欧州と決別することになった。
英国は今年１月３１日に公式的にＥＵから離脱したが、今年末までは転換期間と設定して、ＥＵ関税同盟と単一市場に残っていた。予算も分担するなど、ＥＵ加盟国としての義務事項を守った。ＥＵ側は、今年までは英国をＥＵ加盟国のように待遇するが、来年からは別途の交渉を経て双方が別れると公言してきた。転換期間の終了が近づき、「ノーディール・ブレグジット」に対する懸念が高まったが、ようやく合意が成立した。
今回の交渉で最も注目を集めた分野は、単一市場並みのＦＴＡが維持されるかどうかだった。双方は、単一市場と同じく無関税、無クォータ（無関税が適用される商品には数量に制限を置かないこと）を維持することにした。双方間の交易規模は、２０１９年基準で６６８０億ポンド（約１００３兆ウォン）に達する。ただ、単一市場と違って、別途の検疫や通関手続きを経なければならず、今後、具体的な基準をまとめなければならない。
また、双方は、国家補助金に関する共通の法的拘束力のある原則に合意した。英国が自国企業を保護する政策を展開して、ＥＵ企業が差別を受けないようにするためだ。行方不明や警察情報などを共有するＥＵ共通データベースを引き続き活用するなど、警察と司法分野の協力も持続される。
双方の中核争点だった漁業権の場合、英国が自国水域内でＥＵ漁獲量のクォーターを認めるものの、今後５年半にわたってＥＵが現在の漁業量の２５％を減らすことにした。
今後、双方間の移動の自由は制約される。英国人がＥＵ加盟国に長期滞在（９０日超過）するためには、ビザを取らなければならない。ＥＵ加盟国の国籍者も、英国に長期滞在するためにはビザを取らなければならない。双方の国民が相手先に留学に行ったり、事業を行うためには、不便を甘受しなければならないという意味だ。
今回の交渉妥結が英国やＥＵ地域に輸出する韓国企業に与える影響は大きくないと見られる。韓国貿易協会側は、「昨年８月２２日の韓英ＦＴＡを受け、ブレグジットとは関係なく特恵貿易が継続して行われる」と明らかにした。
金潤鍾 zozo@donga.com · 林賢錫 lhs@donga.com
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