与党、腹いせの立法ではなく国政基調を変えよ

裁判所が尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長懲戒処分の停止を決定すると、与党「共に民主党」は２５日、党代表を中心に法司委員緊急会議を開き、検察の捜査権を剥奪する内容の検察改革シーズン２を推進すると明らかにした。同党は、「国民のためのより完全な検察改革で応える」とし、権力機構改革ＴＦを党内の検察改革特別委に移管すると述べた。同党の金斗官（キム・ドゥグァン）議員は、尹氏弾劾案を準備すると主張した。職務に復帰した尹氏に対して再び宣戦を布告したのだ。

与党が検察の捜査権を剥奪する立法を推進するというのは強引にみえる。政府・与党が検察と警察、国家情報院など権力機関の改革立法を完成したと自画自賛してから１ヵ月も経っていないのに、再び法案に手を加えるという発想は呆れることこの上ない。まず法案を施行する過程であらわれる誤謬や問題点を点検して改める最低限の立法常識を無視した処置だ。これだから与党が述べる検察改革シーズン２が、結局は尹氏追い出しシーズン２という声が出ているのだ。

秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官がこの１年間、捜査指揮権と監察権を乱用して強行した尹氏への懲戒は、裁判所が仮処分を受け入れたことで正当性を失った。裁判所は、法務部懲戒委の手続き上の瑕疵もあったが、懲戒理由も問題があったと判断した。むろん、国会議席の過半数（１５０議席以上）なら可能な検事総長弾劾は、現在１７４議席の与党なら可能だ。しかし、憲法上、厳然たる三権分立の原則にもかかわらず、裁判所の懲戒処分停止決定の趣旨まで無視して弾劾を推進することはできないだろう。与党内からも「尹氏を弾劾すれば逆風が吹く」と懸念する声が出ている。

コロナ非常事態で歳末のにぎわいは見られない。このような局面で国政の責任を負わなければならない政権与党が新年に入っても、この１年間国民に疲労感だけを抱かせた尹錫悦検察たたきに出るとは、いったい国民は眼中にあるのかもどかしいだけだ。

与党が、辞意を表明した秋氏を更迭し、交代が既成事実の長官数人を交代する線で今回の事態を適当に繕おうとするのは安易な考えだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国民への謝罪をしたのだから、盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長や金尚祚（キム・サンジョ）政策室長など大統領府核心ラインまで交代する大胆な人的刷新をしなければならない。また、不動産価格を引き上げた規制一辺倒の不動産政策と低姿勢で一貫する対北朝鮮政策も方向を大胆に切り換えなければならない。経済ラインと外交安保ラインの人的刷新が同時になされるべきことは言うまでもない。