文在寅（ムン・ジェイン）大統領が来年１月半ばに、盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長や金尚祖（キム・サンジョ）大統領政策室長ら大統領府の参謀陣を交代するものとみられている。来年初め、２年以上の長寿長官や再・補欠選に出馬する長官を交代する内閣改造を断行した後、大統領府の参謀陣を交代する段階的な人的刷新を通じて任期末の国政動力の回復に乗り出す考えだ。
与党関係者は２８日、「文大統領が１月半ばに予定された新年記者会見の前に大統領府の３期体制を整備するものとみられる」とし、「来年初め、中小ベンチャー企業部、文化体育観光部などの人事を行った後、盧室長など大統領府参謀陣を交代するだろう」と見通した。
これに先立ち盧氏は２８日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長の懲戒事態に責任を負って公式に謝意を表明しようとしたが、周囲が引き止めたという。その代わり、文大統領に後任秘書室長に対する意見を伝え、いつでも退く意向を示したという。与党では、盧氏の後任に禹潤根（ウ・ユングン）前駐ロシア大使、楊正哲（ヤン・ジョンチョル）前民主研究院長、李鎬喆（イ・ホチョル）前大統領民情首席秘書官のほか、崔宰誠（チェ・ジェソン）大統領政務首席秘書官の昇進の可能性が提起されている。監査院出身の王淨弘（ワン・ジョンホン）前防衛事業庁長、兪銀恵（ユ・ウンヘ）社会副首相兼教育部長官の名前も挙がっている。
１年６ヵ月間、政策室長を務める金尚祖室長も交代の可能性が高いという。与党関係者は、「不動産問題やワクチン導入の遅延などで金室長交代の可能性は議論されてきた」とし、「来年からは新型コロナウイルスによる経済危機の克服に力を入れなければならないため、実体経済に詳しい人物を後任に据えるようだ」と話した。与党では、李昊昇（イ・ホスン）大統領経済首席秘書官の昇進の可能性のほか、教授出身者の登用の可能性もある。ただし一部では、金氏留任の可能性も議論されている。別の与党関係者は、「『共に民主党』を中心に金氏に対する批判があるのは事実だが、文大統領の金氏に対する信頼は厚い」と話した。
大統領府の３人の室長のうち７月に就任した徐勲（ソ・フン）安保室長を除く２人の室長が交代した場合、大統領秘書室と政策室内の首席および秘書官級の交代も次々に行われるものと予想される。「共に民主党」が高位公職者犯罪捜査処のスタートと共に「検察改革シーズン２」を準備しているため、民情首席室を中心にした参謀陣の交代が予想される。李光哲（イ・グァンチョル）大統領民情秘書官、金泳植（キム・ヨンシク）大統領法務秘書官はいずれも１年６ヵ月間在職している。
パク・ヒョモク記者 tree624@donga.com
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