共産国だったチェコも「対北朝鮮ビラ法の動機は何か」韓国に質問

米国、英国に続きチェコでも対北朝鮮ビラ禁止法（南北関係発展法改正案）に対して問題を提起するなど、国際社会の懸念と批判が広がっている。政府が対策会議まで開いて火消しに腐心しているが、波紋は簡単には静まらないムードだ。

昨年１２月３０日（現地時間）、米政府系放送局「ボイス・オブ・アメリカ」（ＶＯＡ）によると、チェコ外務省は、対北朝鮮ビラ禁止法を注視しており、最近、韓国側に立法趣旨と内容について質問した。チェコ外務省のシュティホバ公報局長はＶＯＡに送った電子メールで、「われわれは承認された措置を分析し、その機能とこれを施行しようとする動機について（韓国に）質問した」とし、「チェコ外務省は、対北朝鮮ビラ禁止法の承認について報告を受け、外交チャンネルを通じて韓国の代表らとこの事案について意見を交わした」と明らかにした。

また、「近く欧州連合（ＥＵ）内部でこの措置について議論がなされるだろう」と述べた。対北朝鮮ビラ禁止法がチェコを越えてＥＵで扱われる可能性に触れたのだ。これに先立ち、英議会でも同法を批判する声が出た。シュティホバ氏は、「人権の増進はチェコ外交政策の重要な優先順位」とし、「われわれは韓国が表現の自由を含む人権が保障、尊重される民主主義政府を備えた国だと考えている」と付け加えた。

東欧圏共産主義国家だったチェコは、北朝鮮に国連北朝鮮人権調査委員会の勧告案を受け入れるよう促し、国連の北朝鮮人権決議案の採択を支持するなど、これまで国際社会の北朝鮮人権に対する改善努力に積極的に参加してきた。チェコは、平壌（ピョンヤン）に大使館を置く数少ない欧州国家の一国でもある。ＶＯＡによると、チェコ外務省は、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の叔父の金平日（キム・ピョンイル）氏が駐チェコ大使に在任していた時、金氏に韓半島非核化とともに人権改善も促した。

　

潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長は同日発表した新年の辞で、「対北朝鮮ビラ禁止法は北朝鮮の要求に屈服した『反人権法』という国際社会の非難を招いている」とし、「正当な後続措置で正さなければならない」と指摘した。特に、「わが国が人権問題によって国内外の批判を受けている現実に惨憺たる思いを禁じ得ない」とし、「人権は内政ではなく人類普遍の価値」と強調した。政府与党が対北朝鮮ビラ禁止法に対する国際社会の批判を「内政干渉」と反発していることを指摘したのだ。


ワシントン＝イ・ジョンウン特派員　チェ・ジソン記者 lightee@donga.com · aurinko@donga.com