首都圏は第２.５段階を維持するものの、塾とスキー場の緩和を検討

政府は２日、中央災難安全対策本部の会議を開き、「社会的距離確保」を調整するかどうかを決める。政府は、今の段階を維持する代わりに、防疫措置の強化を前提に、学習塾やスキー場などの一部施設の運営再開を慎重に検討している。現在、首都圏には社会的距離第２.５段階が、非首都圏には第２段階が施行中だ。

政府関係者は１日、東亜（トンア）日報の電話取材に対し、「受講人数の制限を強化する条件で、首都圏の学習塾と教習所の対面授業の再開について議論している」と語った。先月８日、首都圏の社会的距離第が第２.５段階に格上げされ、塾と教習所は営業を中止して全面遠隔授業を行っている。集合禁止が下されたスキー場やそり遊び広場などの冬季スポーツ施設も、利用人数の制限を条件に運営を許可する案を検討している。その代わり、屋外スクリーンゴルフ場を集合禁止対象に追加する案も共に議論される。

一方、米国の製薬会社モデルナは昨年１２月３１日（現地時間）に報道資料を出して、「韓国政府と４０００万ドス（２０００万人分）の新型コロナワクチンの供給契約を交わした。ワクチンの供給は５月に始まる」と明らかにした。


キム・ソミン記者　キム・イェユン記者 somin@donga.com · yeah@donga.com