イラン「韓国代表団は来る必要ない」、長期戦の可能性

韓国船籍のタンカー「韓国ケミ号」を拿捕したイランが、問題解決の協議に向けて代表団を派遣するという韓国政府に「来る必要はない」と事実上、拒否の意思を明らかにした。特に、韓国政府が乗組員の速やかな解放を求めたにもかかわらず、「法に則って処理する」として外交問題に飛び火することも辞さない態度を示し、タンカー拿捕問題が長期化する可能性が提起されている。

イラン外務省のハティーブザーデ報道官は５日（現地時間）、論評で、「この問題（拿捕）と関連した韓国政府の行為は理解できず、受け入れることもできない」とし、「韓国政府が技術的問題を､理性的に責任を持って扱うことを求める」と主張した。イラン政府は、タンカーが海洋を汚染したために拿捕したとし、これを「技術的問題」と表現している。同報道官は、「どんな違反も法に則って処理する。法的な手続きが行われており、（韓国の）外交的訪問は必要ない」と線を引いた。

　

これに先立ち、解放を協議するために局長級代表団を送ると発表した外交部は、イラン側の拒否にもかかわらず、アフリカ中東局の高炅錫（コ・ギョンソク）局長を団長とする代表団を７日、イランに派遣することを決めた。外交部関係者は、「（交渉を受け入れなければ）拿捕された乗組員を助ける役割でもする。入国するのを入って来るなとは言わないだろう」と話した。外交部は６日に開かれた国会外交通商委緊急懇談会で、イランの拿捕行為に対する国際法違反の可能性を検討し、「法的対応を準備している」と明らかにした。

こうした中、米財務省は５日（現地時間）、イランの鉄鋼関連企業１２社と海外販売代行業者３社の計１５社のイラン企業を制裁対象に指定した。財務省は、「鉄鋼分野はイラン政権の主要収益源」とし、今回の制裁がイラン政府に流入する資金を断つことが目的であることを明らかにした。


チェ・ジソン記者　ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 aurinko@donga.com · lightee@donga.com