総合株価指数（コスピ）が史上初めて３０００ポイント台を突破した中、仮想通貨・ビットコインの韓国内での取引価格も初めて１ビットコイン＝４０００万ウォンを超えている。市場に供給された膨大な流動資金が、不動産や株式市場に続き、ビットコインの取引所に流れているからだ。ビットコインの価格が高騰したことを受け、グローバル仮想通貨の時価総額は１兆ドル（約１０８７兆ウォン）に膨らんだ。
７日、国内仮想通貨取引所「ビットサム」によると、同日午後２時基準でビットコインは前日（３８１８万８０００ウォン）に比べて９.５％高の１ビッドコイン＝４１８３万１０００ウォンで取引された。他の仮想通貨取引所のアップビットでも、取引価格が４０００万ウォンを越えた。仮想通貨の価格は取引所ごとに差がある。
ビットコインの国内取引価格は、昨年１２月中旬から急激に値上がりし始めている。ビットサム基準で昨年１２月１９日に２５００万ウォンを突破し、約３年ぶりに過去最高値（１８年１月７日に２５０４万４０００ウォン）を更新した。上昇の勢いに火がつき、同月２７日は３０００万ウォンの大台を踏み、１１日ぶりに最高値を塗り替えたのだ。グローバルビットコインの取引価格も同日、３万７０００ドルまで値上がりし、ビットコインを含めた仮想通貨の時価総額が１兆ドルを超えたと、ブルームバーグ通信が伝えた。
ビットコインの価格が高騰したのは、新型コロナウイルス感染拡大への対応により、世界的に増えた流動性が株や仮想通貨などの投資先に流れ込んでいるからだ。各国の中央銀行が資金供給を行ったことを受け、通貨価値が下がると、仮想通貨を代案資産として取り上げる投資家も増えている。グローバル機関投資家らも仮想通貨の投資に乗り出し、価格を引き上げた。専門家らは、「個人投資家中心の３年前の仮想通貨ブームとは状況が違う」と評価しているが、最近価格が過度に高騰しただけに、短期過熱に対する懸念も高まっている。
仮想通貨への投資が増えたことを受け、政府は来年から仮想通貨にも税金を課すことにした。仮想通貨に投資して年間２５０万ウォンを超える収益を上げれば、２０％をその他の所得税として払わなければならない。例えば、来年１月にビットコインの取引をして１０００万ウォンを稼ぎ、同年１２月、５００万ウォンの損害を被った場合、合算収益５００万ウォンが所得として認められる。これに対して、控除額２５０万ウォンを除いた残りの２５０万ウォンに対しては５０万ウォンを税金として払わなければならない。課税を控えて、投資家たちが大量に売りに出るのを防ぐために、既に保有している仮想通貨の取得金額は今年１２月３１日当時の時価と実際の取得価額のうち、さらに高いものを適用する。仮想通貨所得に対する初めての申告は、２０２３年５月に行われる。
世宗市＝チュ・エジン記者、ナム・ゴンウ記者 jaj@donga.com · woo@donga.com
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