売上高１０００億ウォン突破のベンチャーが創出した２３万の雇用が意味するもの

年間売上が１０００億ウォンを超える韓国ベンチャー企業の役職員の数が２３万１５００人にのぼることが分かった。韓国内外で２８万人あまりを雇用している三星（サムスン）グループに匹敵する数字だ。売り上げ１０００億ウォン以上のベンチャー企業は６１７社で、１年前より３０社増えており、平均３８２人が働いているという。「雇用なき成長」が加速化する韓国経済で、力強い雇用創出の主役になったのだ。平均企業年齢が１７.５歳のこれらの「青年企業」は、大企業よりも攻撃的経営を通じて高い収益を上げている。売上対比研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資比率は２.８％、純利益率は５.９％で平均的大企業より高く、韓国輸出の２０分の１を受け持っている。

急成長するベンチャーは、先進国の入り口でつまずく韓国経済の希望だ。問題は「韓国で企業を営むことの困難」を訴えるベンチャー企業家が急増していることだ。韓国版ウーバーを夢見て始まった「タダ」は昨年、政府与党が「タダ禁止法」を可決させた後、関連営業を中止しなければならなかった。今年から５０人以上〜３００人未満の企業まで週５２時間勤務制が拡大されることにより、手足が縛られている韓国のゲームベンチャーは、中国とのゲーム開発スピード競争で遅れを取っている。

昨年末、国会で可決された商法改正案は、投機資本による攻撃を容易にし、創業者の持分率の高い上場ベンチャー企業の経営権を脅かす。職場内で死亡事故が発生した場合、企業主が刑務所に入らなければならない「重大災害企業処罰法」は、ベンチャー企業家まで刑務所の塀の上を歩くようにした。大企業のベンチャー投資を活性化するとして政府が許可することにした「企業型ベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）」は、大企業のトップ一家の私益を防ぐという理由で様々な制約が加えられ、ベンチャー生態系活性化という本来の趣旨がかなり色あせしたという評価が出ている。

売上が１０００億ウォンを超えたベンチャーの次の夢は、「企業価値が１兆ウォンを超える非上場ベンチャー企業」、すなわち「ユニコーン企業」に成長することだ。世界５００社あまりのユニコーン企業のうち、韓国企業は２０社で、米国（２４２社）、中国（１１９社）に比べて著しく少なく、インド（２４社）にも及ばない。これらのユニコーン企業のいくつかは、「新型コロナの中でも成長した罪」で、最近与党が推進する利益共有制のターゲットになった。ベンチャー企業が韓国にしか存在しない規制に足を引っ張られ、成長を恐れる「ピーターパン・シンドローム」に陥れば、韓国の若者の未来の雇用も共に消えるということを、立法者と政策担当者は肝に銘じなければならない。