就任後、「脱トランプ」に乗り出したバイデン米大統領が、今度はトランプ政策を引き継ぐ。バイデン氏は米東部時間の２５日、大統領令に署名して「バイ・アメリカン」を強化する。連邦政府が納税者の税金で公共財を調達する際、米企業の製品の優先購入を原則とするという内容で、トランプ政権の「米国第一主義」と通じる概念だ。
政治専門紙「ザ・ヒル」など米メディアは、バイデン氏が「バイ・アメリカン」のほかに、今週、人種間の平等、気候変動、保健、移民などに対する大統領令に署名する予定だと２４日付で報じた。大統領令の具体的な内容はまだ公開されていない。
この中初めて扱われる「バイ・アメリカン」は、バイデン氏が米国の「ラストベルト（さびれた工業地帯）」の労働者の票をつかむために、大統領候補の時から掲げた公約だ。
バイデン氏はまた、「トランプ氏も『バイ・アメリカン』を主張したが、トランプ氏の在任中に海外企業が取りつけた連邦政府契約は３割急増し、問題は悪化した」とし、「現行法令の弱点を補完することで、この約束を守る」と強調した。
バイデン政権は、外交舞台では米国の一方主義路線を廃棄したが、自国企業と雇用保護のためには米製品を優先視するという点で、トランプ政権と共通分母を持っている。バイデン政権のこのような政策基調に対して、米国に対する貿易依存度が高い同盟国は難色を示している。特に、米国と隣接するカナダとメキシコが不安を示した。カナダのトルドー首相は先週、バイデン氏との電話会談でこの部分について懸念を伝えたという。
バイデン政権が、トランプ氏の一方主義路線を破棄し、同盟を復元すると明らかにしてきたため、「バイ・アメリカン」政策はこのような同盟重視基調に反するとみられる素地もある。米シンクタンク「ピーターソン国際経済研究所」のゲリー・ハフバウワー研究員は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに、「同盟国と協力して摩擦を減らしていくと言ったバイデン氏にとって、今回の大統領令は真の試験台(試金石)になるだろう」と指摘した。
兪載東 jarrett@donga.com
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