政府与党が空売り問題協議、「金融当局の１次判断に従うべき」

３月１５日に予定された空売り禁止終了を控えて、政府与党は２９日午前、新年初の非公開協議会を開き、空売り関連制度の改善事項などを点検した。同日の会議には、与党「共に民主党」所属の尹官石（ユン・グァンソク）国会政務委員長や委員ら、殷成洙（ウン・ソンス）金融委員長などが出席した。

民主党の関係者は、「不法空売りの処罰水準を強化した資本市場法の改正案などが、昨年末にすでに国会で可決されだけに、今後、個人投資家に不利だった既存制度をどのように改善していくかなどについての報告が行われた」と説明した。

同日、政府与党は、空売りを再開するかどうかやその時期などについては決めなかった。ただ、空売り再開の問題は政策的事案であるため、「金融政策当局の１次判断に従うべきだ」との方向が固まったという。

前日、丁世均（チョン・セギュン）首相も放送記者クラブの討論会で、「空売りは本来の趣旨通りうまく運用されれば、個人投資家が心配しなくてもいい」とし、「先の制度改善」の方針を明らかにした。丁首相は、「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のすべての加盟国がこの制度を持っているだけに、グローバルスタンダードだが、韓国だけが最後まで延ばすことはできない」とし、「不法を犯しても処罰されないなどの副作用を解消するために、金融委で努力していると聞いている」と述べた。

与党圏の全般でも、空売り制度そのものは必要だという共感ができているが、制度改善無しに、３月に直ちに空売りを再開することには否定的だ。４月の補欠選挙を控え、「個人投資家」の票心を無視することはできないからだ。空売り再開に重点を置いていた金融委は、与党の反発を意識したかのように、現在は「何も決まっていない」という態度だ。与党では、６月までさらに３カ月間空売り禁止を延長する案のほか、一部の大型株から順次空売りを認める案などが、その代案として取り上げられている。


金志炫 jhk85@donga.com