丁首相「安定が確実なら、旧正月連休前に防疫措置緩和を検討」

新型のコロナウイルス感染症（新型コロナ）の新規感染者が減ることになれば、旧正月連休前に、「現在の距離置き」ステップや「多人数利用施設の防疫守則」を緩和できると、政府が明らかにした。丁世均（チョン・セギュン）首相は１日、中央災難安全対策本部（中対本）の会議で、「確実な安定に入ったという信頼が生まれたら、旧正月前でも追加的な防疫措置緩和を綿密に検討する」とし、自営業者と小商工人たちに向かって「政府を信じて、もう少し我慢して防疫に協力してほしい」と語った。

前日、政府は首都圏（ステップ２.５）と非首都圏（ステップ２）の距離置きステップを１日から１４日までの２週間延長して適用することにした。しかし、１週間の新規感染状況を見守りながら、「距離置き」ステップを再調整することもできると明らかにした。カン・ドテ中対本１総括調整官は先月３１日のブリーフィングで、「一週間後に患者の発生推移と再拡散のリスクを再判断して、多人数利用施設の防疫守則を緩和するかどうか再検討する予定だ」と述べた。

政府は距離置きステップの再調整とは別に、「持続可能な」距離置き体系の見直しも準備する計画だ。丁首相は１日、中対本会議で「集団免疫を形成するためには、持続可能な防疫が必ず必要だ」とし、「『自律と責任』に基づいた社会的距離置き体系の見直しをあらかじめ準備しておかなければならない」と明らかにした。

一方、防疫当局は、旧正月連休の５人以上の私的集まりの禁止対象に直系家族を含めた背景について説明し、自主的な参加を呼びかけた。中央事故収拾本部のソン・ヨンレ社会戦略班長は同日、バックブリーフィングで、「１週間平均４００人以上の患者が発生しており、感染経路も日常化した空間など多様な場所で発生している。特に家族間で伝播が多い状況だ」とし、「一部の例外を認めることで混乱を与える恐れがあるため、直系家族まで例外なく適用することにした」と説明した。


キム・ソンギュ記者　キム・ソヨン記者 sunggyu@donga.com · somin@donga.com