与党のばら撒き性「普遍支援」推進で時間のみ費やした第４次災害支援金

政府与党は昨日、大統領府と政府与党間の会議で新型コロナ対応のための第４次災害支援金を、自営業者や小商工人など、被害の深刻な業種や階層に優先的に支援することにした。全国民災害支援金問題を提起した与党「共に民主党」の李洛淵（イ・ナクヨン）代表は、「適合型支援は広く、厚く行われるように政府に要求したい」と述べた。これにより、第４次災害支援金は適合型支援にするものの、それぞれ７兆８０００億ウォンと９兆３０００億ウォンの規模だった２回目と３回目の支援の時より、その規模が大きくなる見通しだ

第４次災害支援金については、２月初めから与党幹部のメッセージが十分に調整されず、混乱が拡大した。民主党の李洛淵代表が「適合型支援と全国民支援を一緒に論議したい」と言うと、洪南基（ホン・ナムギ）経済副首相は、「国家財政は金のなる木ではない」と反論した。政府与党間の混乱に速かに対応しなければならない文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、「財政が負担できる範囲」という曖昧な言い回しで、しばらくの間これを放置するような姿を見せた。政府与党は２週間ほどの混乱の末、選別支援に方針を固めたものの、今すぐ現金が切実な自営業者などの立場では、結局時間だけが無駄になったわけだ。

同党の金太年（キム・テニョン）院内代表は、「内需拡大用災害支援金の支給は、コロナの落ち着き状況を見ながら議論する」と述べた。全国民災害支援金を巡る議論を終えたわけではなく、新型コロナの防疫状況をもう少し見守った後、検討するという。しかし、１０００兆ウォンに迫る国家債務の規模などを考慮すれば、全国民に災害支援金を支給する案は今後も慎重でなければならない。韓国開発研究院（ＫＤＩ）などの経済研究所も、「普遍支給よりは選別支援の効果が大きい」という趣旨の分析を相次いで出すなど、内需経済活性化の効果が不明だからだ。

政府与党は、適合型第４次災害支援金を遅くても３月後半に支給すると主張している。４月７日のソウル・釜山（プサン）市長補欠選挙とあいまって、「選挙用」という誤解を招きかねないだけに、選挙日程は一切考慮せず、支給対象と規模についての精巧な設計を経て迅速に支給する方法を探るべきだろう。