飲食店や飲み屋、夜１０時延長にも「根拠は何か」と反発

首都圏の社会的距離置きが１５日からステップ２に緩和され、飲食店や居酒屋などの営業制限が午後１０時までに延長されたが、自営業者らは「明確な根拠もなく、効果も不明だ」と反発している。

全国自営業者非常対策委員会（自営業者非常対策委）は１３日、声明を出して営業時間を１時間延長することについて、「科学的根拠なしに出た一時しのぎだ」と非難した。キム・ジョンミン非常対策委員会報道担当は「政府は、自営業者らが我慢していれば制限を維持し、反発すれば少しずつ緩和する振る舞いが繰り返されている」、「営業時間を１０時に制限すれば、防疫になぜ役立つのかを立証する科学的根拠を公開しなければならない」と話した。

飲食店ビアガーデン非常対策委員会は、業種別差別を指摘した。イ・ギウン会長は、「インターネットカフェは制限なしに営業できるようにするなど、他業種と差別を設けた緩和措置は納得できない」とし、「防疫当局に対して、『時間制限の代わりに面積当たりの人員制限をすればいいのではないか』と提案したが、全く聞き入れなかった」と不満を打ち明けた。

ネットカフェの自営業者らも営業に制限がなくなったが、根本的な問題は解決されなかったと声を高めた。キム・ギホン全国ネットカフェ対策連合会会長は、「距離置きがステップ２に引き下げられ、営業制限が解除されただけではないか。実質的な難関は依然残っている」とし、「もし新型コロナウイルス感染症がまた拡散して距離置きが引き上げられれば、バイト雇用など慢性的な困難が再発しかねない」と伝えた。

自営業者らは、引き続き団体行動を通じて、現在の困難を知らせる計画だ。自営業者非常対策委は、「１６日に防疫当局の提案で開かれる懇談会で、防疫基準の合理的適用案を求めたい」と明らかにした。


パク・ジョンミン記者　イ・サンファン記者 return20@donga.com