バイデン政権「早ければ２０２５年に条件を充足」と判断、韓米戦作権移管問題

バイデン米政権が戦時作戦統制権（戦作権）移管に必要な主要条件が早ければ２０２５年頃に充足でき、北朝鮮の核・ミサイル対応能力など一部の重要条件は２０２８年頃に完備できると判断していることが確認された。米国の戦作権移管時期に対する判断が具体的に把握されたのは初めて。文在寅（ムン・ジェイン）政権の任期内（２２年５月）はもとより次期政権でも条件が満たされない場合、移管は困難という意味なので、今後の韓米間の議論の行方が注目される。

１７日、在韓米軍筋などによると、米国防総省と米軍当局は１４年に韓米が合意した戦作権移管の３大条件の最初の「連合防衛を主導する韓国軍の軍事能力」と２番目の「北朝鮮核・ミサイル対応能力」が２０２５年頃に整うものと見ている。戦作権の移管によって、韓国軍が主導する未来連合司令部が、現在の韓米連合軍司令部レベルの戦争遂行能力を備えるには４年以上かかる可能性があるということだ。ある消息筋は、「十分な戦時弾薬と韓米両軍間の秘話装備の互換、相互識別システムの構築などを終わらせるには２０２５年でも早いというのが米国の計算だ」と伝えた。

特に、北朝鮮の核・ミサイルの高度化に対抗する韓国軍の初期対応能力の核心部分は２０２８年頃に整うと米国は判断している。他の消息筋は、「時間がかかっても、有事の際、米増員戦力の到着まで北朝鮮の波状攻勢を阻止する能力を備えることが急務と米国は見ている」と指摘した。


尹相虎 ysh1005@donga.com