ミャンマー治安部隊がヤンゴンに移動か、大規模流血鎮圧を懸念

ミャンマー軍部が憲法を無視して刑法など各種法律を改正し、市民に対する弾圧を強める考えを明確にした。このような中、治安部隊が最大都市ヤンゴンに移動しているという噂が流れており、大規模流血鎮圧への懸念が強まっている。

１７日、イラワディなど現地メディアによると、軍政最高機構「国家行政評議会」は最近、刑法１２４条を改正し、政府、軍、軍幹部に対する不満や嫌悪を誘発する行為を処罰できるようにした。処罰の程度も既存の最大で懲役３年から短くとも７年から最大で２０年の懲役刑に大幅に引き上げた。

　

軍政は、サイバー保安法の制定も推進している。インターネット・サービス・プロバイダーが個人のＩＰアドレス、電話番号、住民登録番号、住所、最近３年間の活動履歴を保管することを義務づける法だ。当局は、個人のソーシャルメディア情報にアクセスし、個人のメッセージを見ることができることも検討しているという。

国連のトム・アンドリュース特別報告者は同日、声明を出し、「軍人が郊外からヤンゴンに移動しているという報告を受けた。過去にこのような動きは大規模な殺傷や拘束を引き起こし、大規模な暴力事態の発生が懸念される」と述べた。ミャンマー内の米国、英国、欧州連合など８ヵ国の商工会議所も共同声明を通じて、企業活動の萎縮、外国人投資の減少に懸念を示した。

台湾は、現地の台湾人の撤収のためのチャーター機を送ることを決めた。１７日、中央通信などによると、駐ミャンマー台湾代表部は２１日と２８日、撤収を望む台湾人をヤンゴンから台北に移送する計画だ。


金民 kimmin@donga.com