国連人権理事会開幕、米が３年ぶりに復帰 北朝鮮人権問題とビラ禁止法を議論

北朝鮮とミャンマー、イランの人権状況などを議論する国連人権理事会会合が２２日（現地時間）から始まり、１ヵ月間開かれる。今回の会合は、米国の３年ぶりの復帰後、初めて開かれ、民主主義と人権の価値を強調してきたバイデン政権の声が反映され、国際社会に対する人権改善の圧力も強まるという観測が流れている。米国は、トランプ政権時の２０１８年６月に人権理事会を脱退し、バイデン政権発足後の今月８日に復帰を宣言した。今回は理事国ではなくオブザーバーとして参加する。

米政府系放送局のボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送によると、第４６回国連人権理事会会合は２２日～３月２３日、テレビ会議の形式で開催される。世界の人権問題と対策を議論する今回の会合では、各国の人種差別と共に、北朝鮮人権問題も主要議題で扱われると、ＶＯＡは伝えた。特に、国際人権団体が韓国の対北朝鮮ビラ禁止法の施行で北朝鮮内への情報流入が遮断されるという懸念を示しており、関連問題も包括的に議論される可能性がある。

北朝鮮人権問題が議題になる日は来月１０日と１１日。トマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権状況特別報告者と各国政府代表が北朝鮮人権問題を議論し、北朝鮮政権の人権侵害の実態と責任を追及する国連報告書が発表される。ミシェル・バチェレ国連人権高等弁務官は先月末に公開した報告書で、北朝鮮内で反人道犯罪が依然として強行されているとし、再発防止に向けた国際共同体の措置を呼びかけた。

ブリンケン米国務長官は来月１０日、キンタナ氏との会議に参加し、２４日に基調演説を行う予定だ。米国が北朝鮮人権に対して問題を提起し、北朝鮮人権決議案の共同提案国に再び参加する場合、韓国政府にも負担になる可能性がある。韓国は昨年１１月、国連が採択した北朝鮮人権決議案の共同提案国に参加しないなど北朝鮮人権問題の解決に消極的という批判を受けてきた。米国務省は、国連人権理事会に復帰し、声明で、「国連人権理事会が世界の独裁と不正に対抗する重要な会議体制になる潜在力を持っていることを知っている」とし、「これに参加することでその潜在力を立証できるようにする」と強調した。


ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com