バイデン政権で初の軍事行動、シリアの親イラン武装組織関連施設を空爆

米国が２５日（現地時間）、シリア東部を空爆した。バイデン政権発足後、初の軍事行動で、イラクの米軍駐留施設がロケット砲攻撃を受けたことへの対抗措置だ。米国防総省は同日、声明を発表し、米軍がシリア東部でイランの支援を受ける武装組織が使う施設への空爆をおこなったと明らかにした。米国防総省のジョン・カービー報道官は、「今回の空爆は最近のイラク内の米軍や有志連合に対する攻撃への対応として承認された」とし、「有志連合との協議を含む外交手段を経て実施した」と明らかにした。また、「作戦は、米国人と有志連合の要員を守るという大統領の明確なメッセージを送るもの」と強調した。

国防総省によると、今回の空爆でシーア派組織のカタイブ・ヒズボラ（ＫＨ）など親イラン武装組織が利用するシリア－イラク国境地帯の多くの建物が破壊された。シリア人権観測所は同日、「少なくとも１７人の親イラン武装組織の戦闘員が死亡した。負傷者が多く、死者はさらに増えるだろう」と伝えた。空爆を受けた武装組織は１５日、イラクのクルド人自治区アルビルにある米軍駐留施設をロケット砲で攻撃した事件の背後と見られている。この攻撃で、駐留米軍の請負業者１人が死亡し、米軍１人を含む９人が負傷した。


ワシントン＝イ・ジョンウン特派員　カイロ＝イム・ヒョンソク特派員 lightee@donga.com · lhs@donga.com