「同盟と共に中国を包囲」と迫る米、顔色をうかがって引きずられる外交では駄目だ

米ホワイトハウスが３日、中国に対する牽制の強度を引き上げた外交安保政策の方向を提示した。バイデン政権発足後に出された初の外交安保公式文書である２４ページの「国家安保戦略中間指針」だ。これに合わせて、ブリンケン国務長官は就任後初の外交方針演説で、中国との関係は「２１世紀の地政学上の最大の試練」と指摘した。また、「中国との関係は必要に応じて競争的に、可能な時に協力的に、譲れない時には敵対的となるだろう」と述べた。

米新政権の中国牽制はすでに予告されていたが、最優先の戦略で公式化したことは注目される。過去の政権では、大統領選挙中に中国を激しく批判し、実際に政権を獲得した後は態度を変えることが多かったので、バイデン政権の中国政策もトーンが緩和されるという予測が少なくなかった。しかし、新たな外交安保チームの承認過程でも現れたように、先のトランプ政権の攻勢的な基調をそのまま継続することを確認した。

　

ホワイトハウスの指針と国務長官の演説は、いずれも安保戦略の優先順位に、新型コロナウイルスから気候変動、経済回復まで幅広く取り上げたが、その全てを貫く主題は中国対応戦略だった。民主主義の回復も、同盟復元も、技術主導権の確保も、結局は中国の挑戦を抑制することに焦点が合わされた。ブリンケン氏は、「私たちが抜けた場所を中国が占めた」としてリーダーシップの回復を強調し、ホワイトハウスの指針も「新しい国際規範や合意を形作るのは中国ではなく米国」と明確にした。

ただし、政策の実行スタイルはトランプ式ワンマンショーの談判や関税爆弾のような一方主義とは異なる。トランプ政権が先に行動して周辺国に従えと要求するやり方だったなら、バイデン政権は先にどちら側かをはっきりさせ、スクラムを組んで圧力をかけるやり方だ。米中の間で選択を先送りし、大勢をうかがっていた韓国外交は、もはや試験台の前に立たされた。躊躇していて無理に引きずられてはいけない。韓日関係の修復もインド太平洋戦略の参加も、もはや顔色をうかがっている余裕はない。