在韓米軍駐留費交渉妥結・・・今年１３.９％引き上げ、１兆１８３３億ウォン

韓米が今年から２０２５年までの５年間、在韓米軍駐留のために韓国が毎年負担する割合を韓国政府の国防予算の増加率に連動させる内容の６年分の「在韓米軍の駐留経費負担割合を定める特別措置協定（ＳＭＡ）」に合意した。負担割合を物価上昇率ではなく国防予算増加率に合わせて「多年協定」を結んだのは初めて。年平均の国防費増額率が６.１％の政府の国防中期計画（２０２１～２５年）を考慮すると、２５年まで毎年、駐留経費負担上昇幅が平均７.６％に達し、韓国政府の負担額が既存の協定に比べて大幅に増加することが予想される。

外交部が１０日に公開した第１１回ＳＭＡ交渉の合意内容によると、韓米両国は２１～２５年の駐留経費負担割合を前年度の国防予算増加率に合わせるものの、今年は例外的に１３.９％の引き上げで合意した。今年の負担額は１兆１８３３億ウォンとなる。昨年の国防予算上昇率（７.４％）と在韓米軍の韓国人従業者の人件費増額分（６.５％）を合わせた額だ。来年の上昇率は、今年の国防費増加率５.４％を適用した１兆２４７１億ウォンを韓国が負担することになる。

トランプ政権時代、合意に至らず協定が空白状態だった昨年の駐留経費負担額は１９年の水準で凍結し、１兆３８９億ウォンとなる。外交部当局者は、「これにより、協定の有効期間は２０～２５年の『１＋５ヵ年』方式の６年となる」と語った。


崔智善 aurinko@donga.com