公示価格１９％引き上げ、政府が上げた住宅価格で国民には「税金爆弾」

国土交通部は、昨年より１９％上昇した全国のマンションや連立住宅、多世帯住宅などの共同住宅の公示価格を昨日発表した。１４年ぶりの最大の上げ幅であり、昨年、全国的な住宅価格の高騰が招いた後爆風だ。総合不動産税（総不税）の税率引き上げと公示価格の現実化率上昇まで重なり、公示価格が６億ウォン（時価約９億ウォン）以上の共同住宅保有者たちは、「税金爆弾」に見舞われることになった。

与党が火をつけた「遷都論」の影響で、世宗市（セジョンシ）の公示価格は７１％も上昇した。２４％上がった京畿道（キョンギド）をはじめ、ソウル、大田（テジョン）、釜山（プサン）の公示価格も２０％前後高騰した。政府の様々な規制で全国大都市に住宅価格の「風船効果」が広がったため、財産税、総不税、健康保険地域加入者の保険料の基準となる公示価格が高騰したのだ。

政府は公示価格を発表し、総不税の賦課対象である「公示価格９億ウォン超過の共同住宅」が、全国では３.７％、ソウルでは１６.０％に過ぎず、６億ウォン以下の１軒保有者の財産税負担は税率引き下げにより減ると強調した。現政権が税金を上げるたびに繰り返してきた「組分け」の二番煎じだ。

しかし、今回の引き上げで、ソウルのマンション１６８万戸のうち４１万３０００戸、４戸のうち１戸の公示価格が９億ウォンを超え、総不税の対象になった。「ごく少数の高価、多住宅」に懲罰的に税金を課すという総不税の本来の趣旨から完全に外れたのだ。公示価格が６億ウォン以上の保有者の財産税の負担は、最大３０％まで増える。子供などの健康保険の恩恵を受けていた２万人程度は、被扶養者の資格を失い、毎月１１万９０００ウォンの保険料を払わされることになった。

結局、４年間でソウルのマンション価格を７８％引き上げた不動産政策失敗の負担を、住宅保有者たちがそのまま税金として肩代わりすることになった。「租税法律主義違反」と指摘されながらも、政府は公示価格を恣意的に引き上げ、負担をさらに大きくした。２０１７年の１兆６５００億ウォンから今年は５兆１１００億ウォンへと、３倍になった総不税の税収は、政府の「税金ばらまき」に使われている。

急増する保有税負担は、１軒の家しか保有していない他の所得を持たない引退者たちが耐えられる水準を超えている。先月、国会で与野党議員は１世帯１住宅者の総合不動産税の負担を減らす法案を提出したが、政府の反対で審議さえできなかった。住宅価格ではなく、何の罪もない国民だけを苦しめる不動産税制は急いで見直されなければならない。