フェイスブックが豪州政府に白旗、ニュース記事対価支払いへ

「ニュース記事の対価」を支払わないとしてオーストラリア政府に反発していたフェイスブックが白旗を揚げた。フェイスブックは、オーストラリアの全国紙などを抱える「メディア王」ルパート・マードック（８９）のニューズ・コーポレーション（ニューズ・コープ）にニュース記事の対価を支払う契約を結んだ。

１５日（現地時間）、ロイターによると、ニューズ・コープは同日、フェイスブックにニュース記事を提供し、対価を受け取る３年間の契約を結んだと明らかにした。ニューズ・コープが所有するオーストラリアのメディア、ジ・オーストラリアン、デイリー・テレグラフ、スカイニュースのオーストラリア版が対象となる。ニューズ・コープは先月、グーグルとも記事使用対価の契約を結んだ。

これに先立ち、オーストラリア議会は、グーグルやフェイスブックなどの巨大デジタルプラットホームがメディアにニュース記事の使用対価を支払うことを義務づける「メディアとデジタルプラットホーム間の義務交渉規定」を先月、世界で初めて可決した。デジタルプラットホームとメディアがニュース記事の使用対価を交渉し、交渉に失敗すれば強制調整手続きを踏むようにした。

オーストラリアの法案に対してフェイスブックはメディアが自発的にニュースを載せて利益を得るとして強く反発し、先月１７日にはオーストラリアでニュースサービスを制限した。しかし、非難世論が激しくなり、６日後に制限を解除した。

フェイスブックとグーグルがオーストラリアでニュース記事の使用対価としていくらを支払うかは公開されていないが、英紙フィナンシャル・タイムズは、オーストラリアのメディア産業全般で年間約７７００万ドル（約８７０億ウォン）の収益創出効果があると見通した。


李恩澤 nabi@donga.com