全教組を無力化する「法外労組通知」制度、政府が施行令改正で廃止を推進

今後、労働組合法上の欠格事由が生じた労働組合であっても、政府が「労組ではない（法外労組）」を通知することはできなくなる。

雇用労働部（雇用部）は１７日、このような内容の労組法施行令改正案を立法予告したと明らかにした。今回の改正案は、「設立後、欠格事由の生じた労組が政府の是正要求に応じない場合、労組ではないと通知できる」という従来の施行令の文言を削除した。

これまで労組法は、会社側の関係者または労働者ではない人が労組に加入したり、政治運動を主な目的とする労組は労組ではないと判断してきた。しかし、今回「労組ではない通知制度」が廃止され、これらの労組も活動できるようになった。これまでは労組ではないという通知を受けた労組は、団体協約締結、争議調整申請、不当労働行為の救済申請などの権限を保障してもらえなかった。

大法院（日本の最高裁判所該当）は昨年９月、解職教師が加入した全国教職員労働組合（全教組）に対して、雇用部が労組ではないことを通知した処分は違法だと判断した。これを受け、雇用部は今回、労組法施行令を変更した。ただ、施行令改正案には、欠格事由が発生した労組に対して、雇用部が是正を要求できるという内容は維持されている。雇用部側は、「是正要求に応じない場合、歯止めをかける他の行政手段はない」とし、「これに対する代案的措置は、社会的対話などを通じて綿密に検討する予定だ」と付け加えた。

今回の改正案について、労使双方は共に反発している。韓国労働組合総連盟は、「政府が大法院の判決で効力を失った労組ではない通知制度を整備するとして、是正要求権で労組活動に介入する余地を依然として残している」と批判した。韓国経営者総協会は、「事後欠格事由が発生した労組設立届け出を取り消すことができる規定が削除され、労組資格および適法性をめぐって労使間の混乱と相当な社会的コストがもたらされると予想される」と明らかにした。


ソン・ヘミ記者 1am@donga.com