１３年間続いた総不税の「９億ウォン」基準を見直すべき時期に来ている

今年、集合住宅の公示価格が１９．１％も上昇し、中産層の１住宅保有者の中で、新たに総合不動産税（総不税）を納めることになった人が多くなった。総不税と財産税の負担が一気に増え、１カ月分の給料を税金として払うことになった人も少なくない。急激に上昇した住宅価格のため、投機とは関係のない実需要者までが懲罰的保有税を負担するようになったのが最近の現状だ。このような問題を改善するためには、１３年間変わらない総不税の課税基準を見直す時が来た。

１住宅者基準で、総不税は「公示価格９億ウォン超過」住宅に課税される。２００６年以降、「６億ウォン超過」だった基準が、２００８年は１住宅保有者に限って９億ウォンに高まった後、そのまま維持されている。２００８年１２月から２０１７年４月にかけての約８年間、ソウルマンションの平均売買価格は１４．６％（ＫＢ不動産リブオン基準）の上昇に止まり、その間は課税対象にも大きな変動はなかった。

しかし、現政権の３年１０カ月間、マンション価格が７６％上昇し、問題が大きくなった。２０１７年は８万６５２３戸だったソウルの総不税対象マンションは、今年は４０万６１６７戸で、４．７倍となった。さらに、政府が時価９億ウォン以上～１５億ウォン未満の集合住宅は２０２７年まで、１５億ウォン以上は２０２５年まで時価の９０％に公示価格を引き上げる予定であるため、総不税課税対象の増加に拍車がかかる見通しだ。

総不税や財産税は、未実現利益に課される税金であり、負担が増えれば、家計の仮処分所得が減り、内需景気の回復に否定的な影響を及ぼさざるを得ない。総不税対象の住宅１軒を持っていても、所得のない引退者は、増えた税金を納めるすべがないのが現状だ。

こうした理由から、野党は基準を１２億ウォンに引き上げようと主張しているが、「保有税爆弾」が不動産市場の安定に役立つと期待する政府と与党は、反応を見せていない。しかし、少数の高価格住宅、多住宅保有者だけに課税するという趣旨で導入された総不税が、多数の中産層に大きな負担となり、税負担が１年間で４０％ずつ増える世帯が続出するのは、決して正常な状況とは言えない。消費萎縮や租税抵抗などの副作用が現れる前に、政府は総不税の課税基準を現実化するための本格的な検討に着手しなければならない。