政府が、第４６回国連人権理事会で２３日に採択される予定の北朝鮮の人権状況を非難する決議案の共同提案国に参加しないことで方向性を定めていることが、２２日分かった。２０１９年から３年連続で決議案共同提案国に加わらないことになる。一方、バイデン米政権は、北朝鮮を「圧制政権」と強く批判するなど、北朝鮮人権問題を対北朝鮮政策の前面に押し出した。対北朝鮮政策で北朝鮮人権をどのように扱うのかをめぐって韓米間の亀裂が深まる可能性がある。
政府当局者は２２日、「今年の人権理事会の北朝鮮人権決議案の共同提案国に参加せず、合意（コンセンサス）による決議案採択にだけ参加する」と明らかにした。韓国政府は０８年から１８年まで１１年連続で国連人権理事会と国連総会の北朝鮮人権決議案の共同提案国に加わったが、文在寅（ムン・ジェイン）政府は１９年から「韓半島情勢などの状況を総合的に考慮した」として共同提案国に参加してこなかった。
一方、バイデン政権は今年３年ぶりに人権理事会に復帰し、日本、欧州連合（ＥＵ）など４３ヵ国と共に共同提案国に参加した。ブリンケン米国務長官は１７、１８日に訪韓した際、「北朝鮮住民が圧制的政権の下で広範囲で体系的な人権侵害を受けている」とし、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を批判した。
崔智善 aurinko@donga.com
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