政府与党、全公職者の資産登録を義務化へ

政府与党と大統領府が不動産投機の根絶のために全ての公職者の資産登録を義務付けることにした。また、韓国土地住宅公社（ＬＨ）の役員たちによる第３期新都市への投機疑惑に関連しては、過去の利益も回収できる遡及立法を推進することにした。

丁世均（チョン・セギュン）首相は２８日に開かれた与党政府間会議で「資産登録の対象を全公職者に拡大する予定だ」と述べた。現在、１級以上の高級公務員は毎年資産公開が義務付けられているが、その対象を大幅に拡大するという。

与党「共に民主党」の金泰年（キム・テニョン）党代表権限代行兼院内代表は、「現行法でも公職者の不動産投機の不当利益を没収しており、すでに推進中だ」とし、「不十分な部分があると判断すれば、没収のための遡及立法に着手する方針であることを明確にする」と述べた。２４日に国会で可決された、いわゆる「ＬＨ３法」については、「違憲」という批判の声を意識し、今回の第３期新都市投機疑惑に対する「没収」は抜けたが、立法を通じてＬＨ幹部の不当な利益を没収するという意味だ。同党の崔仁昊（チェ・インホ）首席報道担当は、「親日財産帰属法などは遡及して没収できると定めている」とし、「公職者の地位を悪用して不動産投機で利益を得た者は、親日反民族行為者と同レベルで扱うべきだという意見があった」と説明した。

政府与党と大統領府は、利害衝突防止法について「３月中にもワンポイント国会を開いて利害衝突防止法を処理することを国民の力に提案し、働きかけたい」と話した。不動産取引分析院の設置などを含めた投機根絶対策の詳細は２９日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が主宰する反腐敗政策協議会を通じて確定される予定だ。


崔惠? herstory@donga.com