孫正義氏「クーパンの『ロケット配送』モデルの日本導入を推進」

クーパンの筆頭株主であるソフトバンクビジョンファンドを運営するソフトバンクの孫正義会長（写真）が、日本のＥコマース市場にクーパンの「ロケット配送」モデルを導入するものとみられる。

２９日（現地時間）、ロイター通信によると、孫会長は同日、とある放送局とのインタビューで、「私たちは（クーパンのサービスを）日本でもできるのか、ヤフージャパンの役員と協議している」と語った。これについて一部からは、「クーパンの日本進出を示唆したもの」という分析が出ている。しかしその翌日の３０日、ソフトバンクは、「クーパンの日本進出ではなく、クーパンと類似のサービスを提供することを考慮している」と発表した。

孫会長のこのような構想は、ロケット配送モデルをヤフージャパンに移植して、Ｅコマース事業を強化するという趣旨と分析される。日本のＥコマース市場規模は、２０１９年基準で約１９兆３６０９億円（約２００兆ウォン）で、中国や米国、英国に次ぐ４位となっている。この１０年間、毎年１０％に近い増加傾向が続いているが、全体小売市場に占める割合はまだ韓国（約３０％）の半分にも

達していない。これはそれだけ、成長潜在力が大きいという意味でもある。


黃泰皓 taeho@donga.com