文政権の４年、不動産・国民統合・南北関係のすべてで落第点

東亜（トンア）日報が創刊１０１周年を迎え、先月２８、２９日にリサーチ・アンド・リサーチに依頼して実施した世論調査の結果、文在寅（ムン・ジェイン）政権４年間の代表的な５つの分野のうち、不動産政策に対する否定的評価が７０.７％で最も高いことが分かった。不動産政策に対する肯定評価は９.０％にとどまった。雇用創出、国民統合、経済成長、南北関係改善の４分野すべてで、否定的な評価が肯定評価より多かった。調査対象は、全国満１８歳以上の成人男女１０１７人。

通常、政権後半には大統領への支持率が下がり、それゆえ政策に対する批判的評価が増えるということを考慮しても、５分野すべてで否定的な評価が多かったということを、現政権は深く受け止めなければならない。現政権に対する支持指向が強い４０代ですら、不動産政策、雇用創出、国民統合に対する批判的な評価が多かったということは軽く見過ごせることではない。

政策推進の過程で１、２回の試行錯誤はあり得る。しかし、合理的批判や代案の提示をも一蹴してしまう一方通行の国政運営に固執してきたことは問題が大きい。最も誤った経済政策に挙げられた不動産政策の場合、住宅供給が足りないという多くの警告にもかかわらず、この４年間需要抑制一辺倒の対策を強行してきた。今年の２・４対策を通じて公共主導で供給を大幅に拡充する計画を出したものの、ＬＨ投機疑惑が起こり、不動産政策に対する信頼性は根元からひびが入った。

　

国民ではなく強硬な親文支持層だけを見つめる歪んだ大衆観も問題だった。与党圏は昨年４月の総選挙で、改憲だけを除いて何でもできる１８０議席を確保し、はばかることなく立法で暴走した。主要な政策に対する専門家の合理的な意見提示には耳を塞ぎ、野党との協力は失踪した。どの分野も平均点を超えなかった世論調査の結果は、この４年間積み重ねてきた傲慢と閉鎖的な国政運営に対する民心の厳しい評価だ。

政権勢力は、ただ自分たちが推進した政策の成果で評価を受ける。政策を評価して、「野党のせい」、「前政権のせい」と責任を転嫁することはできない。与党は今になって不動産政策などに対する誤りを認めているが、与党と政府は、政策の修正方向に対する具体的な協議なく即興的に乱発しており、４月７日の再・補欠選挙だけを念頭に置いているという疑念が拭えない。文政権は残された１年間、峻厳な民心を謙虚に受け止め、政策基調を大胆に切り換えなければならない。