米がワクチン外交でも中国を牽制、責任者を任命

バイデン米政権が、世界へのワクチン支援業務を担当するワクチン外交の責任者を任命した。国内の接種に必要な新型コロナウイルスのワクチンを十分に確保したと判断し、低開発国などにワクチンを支援し、攻撃的なワクチン外交を展開する中国を牽制する狙いがあるとみられる。

ブリンケン米国務長官は５日、オバマ政権下で米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）長官を務めた国際非営利団体「ワン・キャンペーン」のゲイル・スミス最高経営責任者（ＣＥＯ）を新型コロナウイルスの対応・保健安全保障の調整役に任命したことを明らかにした。スミス氏は、ＵＳＡＩＤ長官当時、エボラ、マラリア、結核、ＨＩＶ（エイズウイルス）の撲滅に向けて国際協力業務を担った。２０１７年からアフリカの貧困および病気撲滅運動を展開するワン・キャンペーンを率いている。

ブリンケン氏は、「国内のワクチン供給を確保しつつ、他国とのワクチン共有を拡大する方法も検討する」とし「私たちはもっと多くのことができる位置にいる。できる限り迅速に行動している」と強調した。

　

特に、政治的に施しのために他国にワクチンを提供しないとし、中国を牽制した。ブリンケン氏は、「（ワクチン外交は）命を救うこと」とし「同盟国を尊重する気持ちで行う。過度な約束をせず、期待に応える」と強調した。また、「他国を支援するワクチンは、高い基準を維持する」とし、安全性と有効性が証明されたワクチンだけを供給し、公正な配分方式を選ぶと明らかにした。

中国は世界約５０の開発途上国に自国産のワクチンを支援してきた。楊潔篪・中国共産党中央政治局委員と王毅外相も今年の初め、中東、アフリカ、東南アジアを相次いで訪れ、ワクチン外交に乗り出している。

ブリンケン氏は、「パンデミックが世界的に収束しなければ、米国内でも終わらない」とし、米国が指導力を発揮して国際協力を展開する考えを強調した。米国が国民の接種を完了しても、世界の他の地域でウイルスが拡散すれば、米国も米経済も打撃を受けると懸念を示した。

当初、就任１００日内に米国人１億人にワクチンを接種するという計画を明らかにしたバイデン政府は、この目標を５８日で達成した。これを受け、５月末までにすべての米国の成人のワクチン接種を完了すると目標を修正した。バイデン政権は、ワクチンを共同調達する国際的な枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）ファシリティー」に４０億ドルの支援を約束した。米議会も先月、海外のパンデミック対応に１１０億ドルの予算を承認した。


ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com