「叱責を厳重に受け止める」と言う文大統領、不動産対策は野党と膝を突き合わせるべきだ

与党の惨敗に終わった４・７再・補欠選挙と関連して、昨日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、「国民の叱責を厳重に受け止めている。さらに姿勢を低くし、より重い責任感で国政に臨む」と述べた。与党内からも、「一本気な国政運営」を選挙の敗因に挙げる声が出ていることを意識して、態度を最大限低めたのだ。しかし「怒り投票」を誘発した不動産の失政をどう正すのか具体的なメッセージはなかった。

大統領は今後の国政運営について、「新型コロナの克服と民生安定、不動産腐敗の清算など、国民の切実な要求の実現に邁進する」と述べた。憤った不動産民心の原因を、韓国土地住宅公社（ＬＨ）の役職員の土地投機などの不正腐敗問題に限定したのだ。民主党の朴映宣（パク・ヨンソン）ソウル市長候補は選挙運動の過程で、政府の公共主導住宅供給基調とは違い、「再建築・再開発に民間参加を考慮する」と述べており、与党・共に民主党は、住宅実需要者への融資規制の緩和を公約していた。与党は、このような約束を選挙が終わったという理由で知らん振りしてはならない。

同日、洪南基（ホン・ナムギ）経済副首相は、「不動産政策の大枠は、揺らぐことなく維持されなければならない。住宅供給は、自治体単独でできることではない」とし、公共主導の供給基調維持方針を確認した。中央政府と地方自治体の相互協力を強調したが、最大野党「国民の力」呉世勲（オ・セフン）ソウル市長が推進する民間再建築・再開発規制緩和が政府の政策目標と衝突する場合、牽制に乗り出す可能性があるというニュアンスだ。しかし、現政権の不動産政策基調はすでに取り返しのつかないほど不信の対象になっているだけに、原点から再検討するのが筋だ。

民間主導の再建築・再開発とマンション階数規制緩和など、呉市長の公約は中長期的に都心での住宅供給を増やし、住宅価格の安定に役立つ。ただ、短期的には住宅数が減り、移転需要が生じて保証金や住宅価格の不安要因になりかねない。十分な対策なしに「朴元淳（パク・ウォンスン）消去」や政府政策に反発するため、再建築、再開発を無理に推進してはならない。呉市長は、このような点を考慮して、中央政府と協力し、副作用を最小化する精巧で慎重な計画を立てなければならない。

政府と与党、与党が掌握したソウル市議会も、選挙中に与党指導部が出した「不動産反省文」を忘れてはならない。選挙に現れた民心を勝手に解釈し、失敗した不動産政策基調にこだわりながら「野党市長」の足を引っ張ることに没頭するなら、さらに厳しい国民の審判に直面するだろう。