新規感染者７３１人、不安なワクチン供給…文大統領の「自信がある」根拠は何か

新型コロナウイルスの新規感染者が１４日、７３１人を記録した。１月７日の８３２人以降、９７日ぶりに最多の感染者が発生したのだ。先週初めに４００人台だった感染者数は８日に７００人にまで増え、６日後に再び７００人台を記録し、事実上、流行「第４波」が始まった様相だ。権徳喆（クォン・ドクチョル）保健福祉部長官は、「絶体絶命の危機状況」と述べた。

ここにワクチン供給不安まで重なり、危機感が一層強まっている。米食品医薬品局（ＦＤＡ）と疾病予防管理センター（ＣＤＣ）は、血栓の副作用が発生したヤンセンのワクチンに対して接種停止を勧告した。韓国は、ヤンセンのワクチン６００万回分を契約したが、まだ具体的な導入日程が確定していなかった。このような状況で副作用問題まで浮上し、ヤンセンのワクチンがいつ韓国国内に入ってくるかは不確かになった。

　

他のワクチンも供給が不透明だ。モデルナのＣＥＯは昨年末、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と電話で話し、今年５月からワクチン２千万人分を供給することを決めたが、米国にワクチンを優先的に提供するため、韓国への供給が遅れると懸念されている。韓国が２千万人分を契約したノババックスのワクチンは、まだ世界的に使用承認を受けていない。「ワクチン供給の不確実性が顕著に下がっていると自信を持って申し上げることができる」という文大統領の１２日の発言とは相反する現実だ。

　

今は、ソーシャルディスタンシングと感染対策の順守を徹底することが、コロナの感染拡大を防ぐ現実的な方法だ。しかし、国民の疲労感が蓄積しているうえ、春になって移動量が増え、遊興施設が不法営業を続けるケースまで起きている。政府は、「今週、状況を総合的に判断し、ソーシャルディスタンシングの調整や営業時間の制限など強化するか検討する必要がある」とし、ソーシャルディスタンシングの強化、営業時間短縮の可能性を残した。

韓国政府が再び国民に不便と犠牲を求めるなら、政府に対する国民の信頼がなければならない。このためには、政府がワクチン関連情報を透明に公開することが必須だ。ワクチンの供給と接種に支障が生じているにもかかわらず、１１月に集団免疫を達成するという目標だけを強調するなら、国民には「希望拷問」となる。いつどんなワクチンがどれだけ供給されるのか、副作用の懸念はどれほど深刻なのか具体的に細かく伝え、必要なら国民に了解を求めることが信頼回復につながるだろう。