日本軍慰安婦問題は最初から外交で解決すべきだった

元慰安婦と遺族が日本政府に損害賠償を求めた裁判で、裁判所が２１日、原告の訴えを退けた。３ヵ月前、訴訟主体だけ異なる同様の事案で賠償判決を下したのとは正反対の判断を下したのだ。今回の決定は、特に慰安婦問題の外交的解決を注文しており、今後の韓日間の外交努力が注目される。韓国政府は具体的な言及を控え、慎重な態度を示しており、日本政府は「適切な判決」とし、韓国の前向きな提案を求めた。

今回の決定の核心は、慰安婦問題は司法判断の問題ではなく政府間の外交の問題だと判断したことだ。裁判所は、「慰安婦問題は訴訟ではなく外交交渉で解決しなければならない」と明らかにした。国家には他国の裁判権が及ばないとする国際慣習法「主権免除」原則による決定だ。わずか３ヵ月で１８０度異なる裁判所の判断が紛らわしいのは事実だが、これまで放置された外交努力を再開する契機になる。

昨今の韓日関係は、国交正常化以降、最悪の状態から脱せずにいる。文在寅（ムン・ジェイン）政府は前政府の韓日慰安婦合意を事実上否定し、和解・癒し財団を解散した。さらに、大法院（最高裁）が元徴用工に対する日本企業の賠償責任を認め、日本は輸出管理の厳格化で、韓国は軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了カードで対抗した。その後、韓日間の意思疎通が間欠的に行われたものの成果が見られず、３ヵ月前に日本政府に対する賠償判決が下され、外交努力は事実上、止まった状態だった。

政府は今年に入って、韓日慰安婦合意が「公式合意」であることを改めて強調した。裁判所も韓日合意が「外交的要件を備えている」と明らかにした。政府は合意に則って被害者救済措置から行う一方、日本側との多角的意思疎通で具体的な解決策を模索しなければならない。日本政府も然り。韓日対立の根は恥ずべき過去を否定しようとする日本の誤った歴史認識にある。既存の高圧的態度のままなら、両国関係の改善は遠いだろう。