今後、日本人タレントの藤田小百合さん(41)のように、結婚せずに精子提供を受けて出産する「未婚出産」をめぐって韓国社会が本格的な議論に乗り出す。
女性家族部は27日、「第4次健康家庭基本計画」を発表し、未婚出産の法的、倫理的争点を議論すると明らかにした。具体的に上半期(1~6月)に国民へのアンケート調査を実施し、関連団体や専門家が参加する懇談会も開催して意見をまとめる。
藤田小百合さんは未婚で日本で精子の提供を受け、昨年11月に男児を出産した。このように未婚出産は、女性が精子提供を受けて出産する「生殖補助医療」を利用することになる。この場合に生じ得る問題を政府が検討するということだ。
上半期に実施されるアンケートでは、卵子や精子を提供する行為や代理出産に対する国民の認識が調査される。女性家族部はアンケート調査とともに、△精子提供者の法的地位、△未婚出産で生まれた子どもの知る権利なども研究する計画だ。
鄭英愛(チョン・ヨンエ)女性家族部長官は、「国内に非婚者の生殖補助医療を禁止する法令はない」としつつも、「ただし公共の精子バンクがなく、(未婚出産が)産婦人科学会の倫理ガイドライン上、施術対象から排除されるなど現実的な制限があり、議論が必要だ」と述べた。また、「非婚出産を含めすべての家族が政策の支援を受けられるよう努める」と付け加えた。昨年、女性家族部の家族多様性国民意識調査の結果、「結婚せずに子どもを産んでもいい」と答えた国民は全体の48.3%だった。
イ・ジユン記者 asap@donga.com