与党、仮想通貨対応で「党内に別途機構は作らない」 市場に混乱も

与党「共に民主党」は、仮想通貨と関連して党内に別途の対応機構を設置するという当初の計画から一歩下がって、党政策委員会レベルで扱うことにした。特委などを開き、中途半端な政策や発言を次々と打ち出せば、仮想通貨市場をさらに混乱させかねないという懸念のためだ。

同党の韓俊鎬（ハン・ジュンホ）院内報道担当は２７日、院内対策会議が終わった後、記者団に対し、仮想通貨について「党内に特別な組織を作るのではなく、政策委を中心に（対策を）探っていきたい」と語った。同党の洪翼杓（ホン・イクピョ）政策委議長は同日、東亜（トンア）日報の電話取材に対し、「性急に介入しては市場を混乱させかねない」と語った。

２０３０世代の票心に敏感な民主党では、ビットコインなどの仮想通貨の取引を不法投機ではなく合法的投資行為と認めようという空気が強い。洪議長は同日の会議で、「新しい投資手段として仮想通貨が活用され、仮想通貨市場参加者のための政策的支援が必要だ」とし、「不法多段階取引、マネーロンダリング、私金融などの問題に対して投資家保護が必要だ」と強調した。民主党の一部では、仮想通貨関連議論が国会レベルで本格的に行われるべきだという声も出ている。

最大野党「国民の力」は、新しい院内代表が選出される３０日直後、仮想通貨関連の党のタスクフォース（ＴＦ）を発足させる予定だ。李種培（イ・ジョンベ）政策委議長は同日、東亜日報の電話取材に対して、「現在、ＴＦメンバーに適した人物を選ぶなど、ＴＦを構成する作業を進めている」とし、「企画財政委、政務委などの関連常任委員と党外から専門家たちを迎えたい」と明らかにした。

政府もひとまず、仮想通貨投資家の保護策作りに取り掛かっている。金融委員会傘下の金融情報分析院（ＦＩＵ）は、仮想通貨取引所の大株主が犯罪経歴があれば事業者登録を拒否できるよう、特定金融情報法（特金法）の改正案作りを検討している。現在、取引所代表や役員の犯罪経歴だけを欠格事由に明示した特金法の規律要件を強化し、取引所運営に対する透明性を確保するという趣旨だ。

同日、洪南基（ホン・ナムギ）首相職務代行兼経済副首相は記者団に対し、仮想通貨関連の政府管轄省庁について、「特定金融情報法は金融委員会の所管法律だ。そうした意味で、最も近い省庁は金融委ではないかと思う」とし、「主務省庁を早く決めることが必要だ」と述べた。また仮想通貨への課税を猶予すべきだという世論に対しては、「税法が改正され、来年１月１日からその他の所得で課税されるが、所得が発生する部分に対しては租税公平上、課税せざるを得ない状況だ」と一線を画した。


パク・ミンウ記者　キム・ヒョンミン記者 minwoo@donga.com · kalssam35@donga.com