政治的な損得計算でころころ変わ与党の総合不動産税政策

与党「共に民主党」が２７日、不動産特別委員会の初会合を開いたが、核心問題である総合不動産税の緩和に対する立場を決めることができなかった。特別委は、総合不動産税対策を５月中に発表するとしながらも、関連議論は保留した。同党は２６日、「総合不動産税の議論は当分ない」と述べた。数日の間に、緩和から検討中断に、再び保留に一進一退している。親文強硬派に振り回され、政治損益だけを考えているという批判が少なくない。

特別委は、「全てを開けて見ている」と明らかにし、融資規制の緩和、賃貸事業者税制などを優先議論課題に選んだ。同党の洪翼杓（（ホン・イクピョ）政策委議長は同日、あるラジオ番組で、「（総合不動産税を）特別委で扱っても非常に後方の順位」と明らかにした。ひとまず総合不動産税議論は先送りにし、庶民への融資緩和など一部の対策で世論の反応を見ようということのようだ。

２６日に同党の尹厚徳（ユン・フドク）企画財政委員長は、総合不動産税賦課の対象者を１％（約５０万人）に減らさなければならないと求めたという。総合不動産税の対象者が１００万人を超えれば、来年の大統領選で「富裕層増税」というフレーム争いで勝つことができないと指摘したという。さらに「技術的」な方法を模索するよう求めた。同党の金炳旭（キム・ビョンウク）議員は、総合不動産税の減免対象を拡大する法案を発議した。与党内で特別委、常任委、個別議員がそれぞれ異なる声を出しているのだ。

政党内で様々な声が出てくるものだが、最近の与党の混乱は、親文強硬派に振り回されているためであることは明白だ。同党は、補欠選の前に不動産政策の失敗を謝罪し、補完と修正を約束した。選挙敗北後も１住宅者の総合不動産税の緩和など政策転換の気流が強かったが、いつの間にか強硬論が勢力を伸ばしている。総合不動産税緩和の主張もフレームや技術などを取り上げて選挙戦略の一部に扱われている。

１住宅者総合不動産税の緩和は、住居価格の暴騰のために税負担が重くのしかかった定年退職者など１住宅実需要者を配慮するというのが趣旨だ。住宅価格を暴騰させた当事者が現政権与党だ。常識的に納得できる水準で総合不動産税の調整を検討すべきであり、党内の勢力構図や大統領選挙用の戦略でアプローチしてはならない。不動産特別委が恩着せがましくしたり、見せるだけのイベントに終わるなら、民心の審判を避けることはできないだろう。