時代を反映した家族概念の拡大、共感形成に成否がかかった

政府が２８日、２０２５年までに推進する家族政策の根幹となる第４次健康家庭基本計画を発表した。法律上の家族の概念を拡大して、同居および事実婚家庭、高齢者との同居、虐待児童委託家庭などを含めるほか、父姓優先原則を廃棄して子どもの出生届時に母親の姓にすることができるようにする内容が含まれた。

現行民法と健康家庭基本法は、結婚と血縁、養子縁組によって形成される関係だけが家族と認定している。しかし、家族の形態は多様化し、家族に対する認識も変わっている。昨年の女性家族部の調査で回答者の約７割が「婚姻・血縁関係でなくても生計と住居を共有すれば家族」と答えた。２０１９年基準で、夫婦と未婚の子どもから成る典型的な家族が全世帯に占める割合は２９.８％で、１人世帯（３０.２％）より少ない。

時代の変化を反映して法と制度を変えていくことは必要だ。法と現実の乖離が大きくなれば政策に隙間が生じるためだ。しかし、長く続いた伝統を変えるには難航が避けられない。宗教界では、家族の範囲を拡大することに懸念を示している。廉洙政（ヨム・スジョン）枢機卿は、「家庭と婚姻に関するカトリック教会の信仰および倫理観に反する」と明らかにし、新教連合体の韓国教会総連合も「細やかな注意が必要だ」と指摘した。一方、女性界などは積極的な政策変化を求めている。

家族は社会を作る基本単位であるため、家族政策の変化は社会全般に及ぼす影響力が大きい敏感な問題だ。年齢と性別による認識の相違もあり、ともすれば世代葛藤やジェンダー問題に飛び火する素地もある。そのため幅広い議論を経て共感を形成できるかが制度変化の成否を分ける鍵になるだろう. 公論化の過程を通じて社会的合意を引き出し、これを軸に法と制度を整備してこそ、副作用を最小限に抑えて時代に合った家族政策を作ることができる。