莫大な借金を負った自営業者、与野党は損失補償法不発の責任めぐって攻防

昨年１年間、韓国の自営業者が事業を維持するために負った借金が１２０兆ウォンに迫るという。新型コロナウイルスで営業制限や営業禁止が続いて売り上げが急減し、赤字が大きくなると、負債して辛うじて持ちこたえている自営業者がそれだけ多いということだ。政府の措置による営業上の打撃を補償するとして与野党が推進してきた損失補償法の４月の国会処理も失敗に終わり、自営業者の不満は大きくなるほかない。

韓国銀行によると、昨年末、全国２３８万４千人の自営業者の融資額が８０３兆５千億ウォンとなり、１年で１１８兆６千億ウォンも急増したという。前年度の増加額６０兆６千億ウォンの倍の水準で、全自営業者５４２万人の４４％が平均３億３７００万ウォンの負債をしていることになる。昨年初めて融資を受けた自営業者の負債だけでも１２５兆８千億ウォンにのぼる。賃貸料、電気料金を払えない限界線上の自営業者の中には、不法貸付業者などで借金する人も少なくなく、実際の負債の負担は統計に捉えられたよりも大きいと見なければならない。

　

このような状況で、自営業者が期待をかけていた「自営業者損失補償法」の４月臨時国会の処理は不発となり、来月に持ち越された。新型コロナウイルスのような事態が発生した時に損失補償を法制化するということに論議はあったが、与野党は法制化を強行する意向を明確にし、自営業者を期待させた。しかし、いざ通過直前に与野党と政府の意見が交錯し、国会常任委門の敷居を越えることができなかった。自営業者はただ「希望拷問」を受けたのだ。

法案が不発に終わった理由をめぐって、与野党は互いに責任を転嫁している。与党「共に民主党」は「野党の拒否で処理が遅れた」と野党のせいにし、野党「国民の力」は「『共に民主党』が処理に消極的」と与党の立法意志を問題にした。

パンデミック状況で政府の強制措置によって損害を被った自営業者に適切な補償が必要ということに多くの国民が同意する。政界が法を即時に導入するかのように期待させていたのだから、与野党は合意を通じて損失補償法を通過させなければならない。ただし、今後すべての補償を支援金ではなく法を通じてだけするのか、財政悪化など副作用を阻止する安全装置は十分なのかについては十分な検討が必要だ。特に、与野党の新人議員が求めている遡及適用は重複支給問題があり、財政負担が大きいため、無理に強行してはならない。