日本の汚染水海洋放出、韓国が協議開催を打診

韓米日両政府が、東京電力福島第一原発の放射能汚染水の海洋放出と関連して、協議体を作って議論する見通しだ。

朝日新聞は１６日、汚染水の海洋放出と関連して、「韓国政府が日本政府に新たな二国間協議の開催を打診し、日本側が受け入れる方向で検討している」と報じた。韓国政府は外交当局だけでなく民間の専門家も参加して意見を交わすことができる協議体の構成を望んでいる。これに対して日本政府は、「韓国側から正式な要請があれば受け入れる意向を伝えた」と同紙は報じた。日本政府は韓国との協議に原発閉鎖を担う経済産業省の資源エネルギー庁、規制当局の原子力規制庁、福島第１原発運営社の東京電力が参加することも検討している。

韓国外交部は１４日、記者団に、「韓国の立場を伝え、追加の情報提供を受けるために二国間協議の開催を検討している」と説明した。韓国政府は、韓国の専門家が参加する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による調査も必要だと主張している。

日本政府は先月１３日、東日本大地震での爆発事故によってこれまで生成されている福島第１原発の汚染水を海に放出することを決めた。日本政府はこの汚染水を多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化し、汚染濃度を国際基準値以下に下げて放出するとしている。

しかし、日本国内外でも反対の声が上がっている。政権与党の自民党の山本拓衆議院議員（６８）も先月、東亜（トンア）日報とのインタビューで、「菅義偉首相が閣議決定もせず、党の了解も得ずに突然海洋放出を決めた」とし、汚染水の海洋放出に反対の意見を明らかにした。


東京＝パク・ヒョンジュン特派員 lovesong@donga.com