不動産政策失敗で選挙を負けて５０日が過ぎても政策の方向性すらつかめていない与党

４・７再補欠選挙で確認された怒った民心を反映するとして不動産政策の補完を推進してきた与党・共に民主党が、今日政策議員総会を開いて主要懸案について結論を出す。しかし、選挙後１カ月半が過ぎたにもかかわらず、与党の不動産特別委員会は財産税問題のみ意見が一致しただけで、総合不動産税（総不税）、譲渡所得税などについては合意に至らず、議員総会の討論に付すという。

まず、１住宅者の財産税の減免基準を公示価格「６億ウォン以下」から「６億〜９億ウォン以下」に引き上げ、６億〜９億ウォン区間の税率を下げることには党内の共感ができている。１住宅者譲渡税非課税限度を、公示価格９億ウォンから１２億ウォンに高める案は検討中だが、合意に至っていない。最大争点の総不税は、課税基準を公示価格９億ウォンから１２億ウォンに引き上げる案や、賦課対象を上位１〜２％に絞る案などが話し合われたが、親文強硬派の強い反対で難航している。

結論のない議論が長引くにつれ、「保有税爆弾」が選挙敗因という問題意識から出発した与党の不動産政策の修正が尻すぼみに終わるという予測が高まっている。財産税だけでなく総不税、譲渡税緩和の必要性を力説した宋永吉（ソン・ヨンギル）代表、金振杓（キム・ジンピョ）不動産特別委員会委員長に対し、強硬派は「国民の９６％は総不税と何の関係もない（薛勳議員）。「金持ちへの税金を減免するための特別委員会ではないことを望む（姜炳遠最高委員）」と述べ、現状維持を主張し、反発している。

政府も「政策基調維持」のため、総不税などの大幅な緩和に反対する立場だ。政府与党は住宅価格、税金を基準に国民を二分する「不動産政治」の枠から一歩も抜け出せず、甲論乙駁ばかり続けている。与党内では、総不税や譲渡税などの意見がまとまらない事案については、年末まで世論を見守りながら、決定を見合わせておこうという声が高まっているという。財産税の感染時点を考慮し、「６月１日以前にすべて終わらせる」という特委発足当時の約束が空手形になる可能性が高くなったのだ。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「むち打ちに打たれてはっと気がついたほど、審判を受けた」と失敗を自認した不動産問題を、与党が「われわれが主導して解決する」としたとすれば、今までとは明確に異なる解決策を打ち出さなければならない。「投機勢力さえやっつければ解決される」という純粋な発想に基づいた政策の誤りを根本から正さなければならないからだ。にもかかわらず、期待感だけを膨らませておいて、再び中途半端な解決策を持ち出すなら、さらに厳しいむち打ちは避けられないだろう。