３２年ぶりの高い増加率を示した輸出にも雇用はバイトだけが増えている

先月の輸出額は５０７億３１００万ドルで、前年同期比４５.６％伸びた。関税庁によると、１９８８年に５２.６％伸びて以来、３２年９ヵ月ぶりの高い増加率だという。これを反映して、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は５月３１日（現地時間）、今年の韓国経済成長率の予測値を２ヵ月ぶりに０.５ポイント引き上げて３.８％に修正した。しかし雇用部門では、「官制バイト」だけが増え、経済の中枢である３０代や４０代の雇用が減少し続けているのが現状だ。コア労働階層が雇用市場から疎外される構造的矛盾が定着する懸念が高まったと見なければならない。

輸出額は７ヵ月連続で増加したが、２ヵ月連続で伸び率が４０％を超えるのは史上初めてのことだ。半導体、自動車などの主力品目が、基底効果を越える成果を出している。このような増加傾向は、雇用指標にも反映されるのが正常だ。しかし、現実は逆の方向に進んでいる。良質の雇用は減り、雇用情勢は悪化した。企業評価会社ＣＥＯスコアによると、今年第１四半期の大企業３０９社の正社員数は１万１７１０人減少した。４月に就業者は小幅に増えたが、３０代や４０代の雇用は減少し、青年失業も改善の兆しを見せていない。

雇用を創出すべき企業は、海外に流出している。国会予算政策処によると、この７年間、海外に設立された法人数は２万２０００社を超えたが、韓国内に戻ってきた企業は８４社に過ぎなかった。国内の看板企業は、韓米首脳会談期間中に４４兆ウォン規模の米国現地投資を発表した。グローバル戦略による決定だが、国内投資や雇用の余力が減ることは避けられないと見るべきだ。

政府は、２０１４年からいわゆる「Ｕターン法」を施行し、海外に出た企業の国内復帰に乗り出した。しかし、支援策は国有地の賃貸に便宜を与え、一部の補助金を支給するのにとどまっている。高いレベルの法人税や労働、環境規制は依然変わっていないので、いくつかの支援策で企業が戻ってくるのは難しい。全経連によると、海外に進出した売上上位企業１０００社のうち、国内復帰に関心のある企業は３％に過ぎないほどだ。

監査院が先月３１日に発表した「中長期財政管理制度の運営実態」によると、雇用保険の赤字は今後５年間で１９兆ウォンに迫る。失業手当に耐えるレベルを超えているという意味だ。にもかかわらず、政府は税金で作った雇用を増やし、雇用環境を整えることには関心がなさそうだ。政界でも、来年の大統領選挙を控え、雇用議論は見当たらない。現金をばら撒くための努力の半分だけでも雇用創出につぎ込むなら、雇用問題は今よりは改善されるだろう。